控除・年末調整・確定申告
控除の探し方、必要資料、e-Tax、納付、申告の訂正。手続きを進める順序を整理します。
この分野を読む順序
まず対象年の所得をそろえ、控除を確かめます。年末調整で扱える内容と本人の申告が必要な内容を分け、提出と納付まで確認しましょう。
- 所得と控除の資料をそろえる
- 年末調整・申告の対象を確認する
- 送信結果と納付・還付を確認する
まず読んでおきたい解説
年末調整とは？毎月の源泉徴収と年間税額を精算する手続き
勤務先が精算できる範囲と、本人の確定申告で確認する項目を、書類の流れから学びます。
確定申告の必要書類をそろえる｜収入・控除・本人確認の順に
確定申告の資料は、収入を計算するもの、控除を確認するもの、本人確認と提出のためのものに分けてそろえます。入力に使う資料、実際に添付する資料、手元で保存する資料は必ずしも同じではありません。最初に所得の種類と申告したい控除を一覧にすると、必要書類の抜けを減らせます。
e-Taxで確定申告する前の準備｜本人確認・資料・送信結果
e-Taxで申告する準備は、画面を開くことだけではありません。対象年分、利用する端末、本人確認の方法、必要な資料を先に確かめます。マイナンバーカードを使う場合は、カード本体と電子証明書、暗証番号、端末の読み取り環境が利用できるかを確認しましょう。
この分野の記事
95本- 01
所得控除の一覧｜支出・家族・本人の条件から探す
控除を探す三つの入口と、所得控除・経費・税額控除の違いを具体的な記録から整理します。
- 02
会社員でも確定申告が必要？所得と控除を分けて確認する
給与以外の所得、複数の勤務先、申告で追加する控除を順に確認し、申告不要制度の誤解を防ぎます。
- 03
年間税額・納付額・還付額の違い｜税の精算を読み解く
最終的な税負担と、すでに払った税との差額を分け、還付額だけで損得を判断しない読み方を学びます。
- 04
医療費控除の基本｜対象医療費・補填金・支払者を整理する
領収書を集めるだけでなく、対象範囲と補填を分けて集計し、申告へつなぐ流れを学びます。
- 05
ふるさと納税と寄附金控除｜申告方法で控除先が変わる
寄附者、対象年、ワンストップ特例と確定申告の関係を整理し、控除漏れを防ぎます。
- 06
生命保険料控除の見方｜証明書の区分と支払額を読む
契約区分、保険料を払った人、新旧契約の違いを整理し、払込額と控除額を区別します。
- 07
住宅ローン控除の入口｜借入金と税額控除の関係
初年度の申告、住宅や入居時期の条件、所得控除との違いを整理します。
- 08
確定申告を間違えたとき｜修正申告と更正の請求の違い
申告期限後に誤りへ気づいたら、正しい計算で納める税額や還付額がどう変わるかを確認します。税金を少なく申告していた場合などは修正申告、多く申告していた場合などは更正の請求を検討します。どちらも名前が似ていますが、手続きの目的と流れは異なります。
- 09
源泉徴収票が2枚あるときの確定申告｜合算と重複の確認
源泉徴収票が複数ある場合は、それぞれ別の給与なのか、前職分を含めて年末調整されたものなのかを確認します。手元の支払金額を無条件に足すと、同じ給与を二重計上することがあります。
- 10
確定申告の資料が足りないとき｜再発行と確認の進め方
申告に必要な資料が足りないときは、発行元、取得方法、申告への用途を整理します。書類によって、申告書への添付、画面での入力、手元の保存の役割が違います。
- 11
通院交通費は医療費控除の対象？電車・タクシー・自家用車
治療を受けるための通院費は、医療費控除の対象となる場合があります。公共交通機関、タクシー、自家用車の費用は同じ扱いではありません。
- 12
医療費控除と保険金｜補てん金をどの医療費から引く？
医療費控除では、保険金や給付金などで補てんされる金額を調整します。受け取った保険金を、家族全体の医療費から無条件に引くという計算ではありません。
- 13
ワンストップ特例の後に確定申告する場合｜寄附の入力漏れを防ぐ
ワンストップ特例を申請していても、その年について確定申告をする場合は、特例申請分も含めて寄附金を申告します。医療費控除など、寄附以外の理由で申告するときも同様です。
- 14
確定申告の送信と納税は別？提出後に確認したい支払い
確定申告書の提出と、計算された税金の納付は別の手続きです。e-Taxで受け付けられたことを確認しても、それだけで口座引落しや決済が完了したとは限りません。申告内容、納付方法、実際の支払結果を順に確かめましょう。
- 15
確定申告を忘れたときは？期限後申告と納付の確認
申告義務があるのに期限を過ぎた場合は、期限後申告と納付を進めます。申告が必要だったか、納める税額があるか、どの年分かを確認し、分かっている資料から整理しましょう。税金をすぐに払えないことと、申告書を提出しなくてよいことは別です。
- 16
確定申告の第一表と第二表｜税額の集計と内訳をつなげて読む
確定申告書の第一表は所得・控除・税額等の全体を集計する表、第二表は所得や控除等の内訳を記載する表です。同じ申告の別の面なので、第一表だけ数字が合っていれば第二表は不要、と考えないようにします。
- 17
決算書・収支内訳書と確定申告書｜事業の利益をどこへ転記する？
青色申告決算書や収支内訳書は、事業の収入・経費等から所得を求める資料です。確定申告書では、その所得と他の所得を合わせ、所得控除や税額控除等を確認して年間の税金を計算します。事業の決算だけと、本人全体の税額計算を分けて考えましょう。
- 18
確定申告書の氏名・住所｜源泉徴収票と異なるときの確認点
転居や結婚等で氏名・住所が変わった場合、申告書の情報を古い源泉徴収票からそのまま写してよいとは限りません。申告者本人の現在の情報、納税地、対象年の1月1日の住所等、欄ごとの意味を分けて確認しましょう。
- 19
引越しした年の所得税はどこへ提出する？納税地と提出時点の確認
所得税の確定申告書は、原則として提出時の納税地を所轄する税務署長へ提出します。前年に住んでいた場所や源泉徴収票の住所だけで、提出先を固定するわけではありません。引越し前後の時点を整理して確認しましょう。
- 20
整理番号と利用者識別番号の違い｜確定申告で番号を取り違えないために
確定申告で見かける整理番号と、e-Taxの利用者識別番号は別の番号です。さらにマイナンバーやインボイス登録番号とも異なります。桁数が似ているかどうかだけで入力せず、欄が求めている番号の名前と用途を確認しましょう。
- 21
予定納税額を確定申告へ反映するには｜通知と年間税額を照合する
予定納税は、その年の所得税・復興特別所得税の一部をあらかじめ納め、翌年の確定申告で年間税額と精算する仕組みです。事業の経費として利益から引く金額ではなく、税額計算の段階で確認する前払いの税です。
- 22
所得税の端数処理はどこで行う？課税所得と納付額を分けて確認する
所得税の計算では、どの段階の金額かによって端数処理が異なります。課税される所得金額、算出税額、復興特別所得税、最終的な納付額を、すべて同じ単位で切り捨てるわけではありません。対象年の申告書の計算順序に沿って確認しましょう。
- 23
2026年分の復興特別所得税｜収入ではなく基準所得税額から計算する
2026年分の復興特別所得税は、基準所得税額を基に2.1％で計算します。給与収入や副業の売上に直接2.1％を掛けるのではありません。所得税額を求める流れのどこにある税金かを確認しましょう。
- 24
確定申告を郵送するときの提出日｜消印と到着日の違いを確認する
確定申告書を郵便または信書便で提出する場合は、通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。荷物を送る方法なら何でも発送日になる、という意味ではありません。送付方法と記録を、提出期限より前に確認しましょう。
- 25
郵送した確定申告の控えはどう残す？収受日付印廃止後の記録方法
2025年1月以後、税務署等では申告書等の控えへの収受日付印を押さない取扱いとなっています。紙で申告する場合も、提出した内容と提出の経過を確認できる記録を自分で残しましょう。受付印のある控えを返送してもらう従来の方法を、現在も当然に使えるとは考えないようにします。
- 26
健康診断・人間ドックの費用は医療費控除になる？
健康診断や人間ドックの費用は、通常、治療のための医療費には当たりません。ただし、重大な疾病が見つかり引き続き治療した場合などには確認すべき取扱いがあります。
- 27
美容目的の施術と医療費控除｜医師の施術でも対象外になる場合
医師が行った施術でも、美容を目的とするものは通常の医療費控除の対象にはなりません。医療機関の領収書があることだけでは判断できません。
- 28
歯列矯正の医療費控除｜治療目的と美容目的を分ける
歯列矯正は、目的や必要性により医療費控除の扱いが異なります。見た目を整えるためだけの費用と、発育や機能等のために必要な治療を分けて考えます。
- 29
眼鏡・コンタクトの費用は医療費控除になる？治療との関係
通常の近視等を矯正するための眼鏡やコンタクトの購入費は、原則として医療費控除の対象になりません。治療上必要なものには別の取扱いがあります。
- 30
通院のタクシー代は医療費控除になる？交通手段を選んだ事情
タクシー代は、公共交通機関を利用できない事情などがある場合に、医療費控除の対象となり得ます。通院に使ったという事実だけで全額対象にはなりません。
- 31
出産費用と医療費控除｜一時金等の補填をどう扱う？
出産に関する対象医療費を集計するときは、その費用を補う出産育児一時金等も対応させます。病院へ払った額だけを見ると控除額を過大にすることがあります。
- 32
12月の診療費を翌年払った場合｜医療費控除に入れる年
医療費控除は、原則としてその年に実際に支払った医療費を対象にします。受診日が年内でも、未払いのままの費用を当年分へ含めることはできません。
- 33
歯科治療のローン払い｜医療費と金利・手数料を分ける
歯科ローン等を利用した場合は、治療費の元本部分と、金利・手数料等を分けます。返済額のすべてが医療費控除の対象になるわけではありません。
- 34
医療費を補う保険金が未確定のとき｜申告と後日の見直し
医療費を補填する保険金等が申告時に確定していない場合は、見込額に基づく取扱いを確認します。未入金だから補填額をゼロにしてよいとは限りません。
- 35
医療費通知と領収書を併用するとき｜二重集計を防ぐ方法
医療費通知と領収書を併用する場合は、同じ診療費を二回集計しないようにします。通知に載らない費用だけを追加するには、対象期間の確認が必要です。
- 36
セルフメディケーション税制の取組要件｜本人の健康管理を確認する
対象医薬品の購入と一定の取組を分け、家族の健診や健診費用の扱いを整理します。
- 37
薬局のレシートから対象医薬品を探す｜セルフメディケーション税制
薬局の買物は、商品ごとにセルフメディケーション税制の対象かを確かめます。医薬品と日用品を含むレシートの合計を、そのまま控除計算へ使いません。
- 38
家族が使う対象医薬品の購入費｜支払った人と生計の確認
セルフメディケーション税制でも、生計を一にする家族のために本人が購入した対象医薬品を確認します。家族全員が、同じ購入費をそれぞれ控除することはできません。
- 39
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制｜比較する順序
二つの制度を比べるときは、対象となる費用を別々に集計します。病院代と市販薬代を全部足した額だけで、有利な制度は判断できません。
- 40
対象医薬品の年間購入額を集計する｜返品・補填も分けて記録
年間購入額は、対象年に本人が負担した対象品を基に集計します。返品で返金された額や費用を補う給付があれば、購入時の額だけで計算しません。
- 41
親の国民年金・国保を払った場合｜社会保険料控除を受ける人
生計を一にする親の対象社会保険料を本人が実際に払った場合は、本人の社会保険料控除を確認します。保険料通知の名義だけで控除する人を決めません。
- 42
国民年金の前納と社会保険料控除｜複数年分を払ったとき
複数年分の国民年金を前納したときは、支払年にまとめて控除する取扱いと、年ごとに対応させる取扱いを確認します。控除証明書の説明に沿って整理します。
- 43
過去の国民年金を今年納付した場合｜控除する年の考え方
過去の期間に対応する保険料を今年実際に支払ったときは、社会保険料控除の支払年の取扱いを確認します。保険の対象月と控除の対象年を混同しないようにします。
- 44
生命保険の契約者と支払者が違う場合｜保険料控除の確認
生命保険料控除では、契約者名に加えて、実際に保険料を負担した人や保険金受取人等の条件を確認します。証明書の宛名だけで申告者を決めません。
- 45
地震保険料控除とは？火災保険とセットの証明書を読む
保険料総額を使わず、控除対象となる区分と旧長期損害保険契約の扱いを確認します。
- 46
年の途中で結婚したとき｜配偶者控除の年末判定
年の途中で結婚した場合は、原則として年末の現況と、その年全体の所得等で配偶者控除等を判定します。結婚した後の収入だけを集計するものではありません。
- 47
別居の親を扶養している場合｜住所と生計を一にする関係
別居していても、生計を一にするなどの要件を満たせば扶養控除を確認する余地があります。同じ住所に住んでいるかだけでは決まりません。
- 48
国外に住む親族の扶養控除｜親族関係・送金関係書類の準備
国外居住親族の扶養控除には、通常の親族・所得等の要件に加え、年齢区分等に応じた条件と書類の確認が必要です。国内の親族と同じ提出物だけでは足りない場合があります。
- 49
特定親族特別控除とは？大学生年代の親族の所得を確認する
扶養控除の所得要件を超えた親族について、年齢・所得・生計・重複適用を整理します。
- 50
年末に23歳になる子の扶養控除｜年齢区分の変わる年
扶養に関する控除の年齢区分は、原則としてその年の12月31日の現況で確認します。年の大部分が22歳だったから同じ区分を使えるとは限りません。
- 51
年金を受け取る親の扶養控除｜年金収入と所得を分ける
親の扶養控除を確認するとき、公的年金の振込額や収入額を、そのまま合計所得金額とは扱いません。公的年金等控除等を反映した所得を確認します。
- 52
基礎控除の判定に副業所得も入る？会社員の合計所得金額
基礎控除の区分を調べるときは、給与所得だけでなく、合計所得金額の計算に含まれる副業等の所得も確認します。会社の給与額だけで区分が確定するとは限りません。
- 53
所得控除が所得より多いとどうなる？還付との違いを確認する
使い切れない控除額がそのまま現金にならない理由を、税の計算順序と前払いから理解します。
- 54
過去年分を申告するときの基礎控除｜現在の金額を使わないために
過去年分の申告や訂正では、その年分に適用される基礎控除等を使います。現在のウェブページの金額を、すべての年へ当てはめることはできません。
- 55
所得控除の合計と課税所得｜社会保険料を二重に引かない例
給与所得控除と所得控除は、計算する段階が異なります。源泉徴収票等ですでに差し引いたものを、別の段階でもう一度引かないようにします。
- 56
iDeCoの掛金控除｜給与天引きと個人払込みを照合する
掛金の証明書と源泉徴収票を読み分け、残高・運用益・受取時の税と区別します。
- 57
NISAとiDeCoの税の違い｜入金額が所得控除になるのはどちら？
NISAとiDeCoでは、税の優遇が働く段階が異なります。NISA口座への投資額を、iDeCoの掛金と同じ所得控除へ入れることはできません。
- 58
寡婦控除とひとり親控除｜婚姻歴と生計の条件で確認する
名称の印象で選ばず、本人の所得、子や扶養親族、事実上の婚姻関係などの要件を整理します。
- 59
ひとり親控除と子の所得｜同居していれば使えるとは限らない理由
ひとり親控除では、本人の条件に加えて、生計を一にする子の所得等の要件を確認します。子と同居しているという事実だけでは足りません。
- 60
要介護認定と障害者控除｜認定だけで決まらない場合
要介護認定があることと、所得税の障害者控除に該当することは同じではありません。自治体の障害者控除対象者認定など、税の要件に合う資料を確認します。
- 61
ふるさと納税は決済日と寄附年を確認｜年末の申込みの注意点
寄附の対象年は、サイトで申し込んだ日だけでは判断できません。支払方法に応じた受領日等を、自治体の受領証明書と照合します。
- 62
寄附先が6自治体以上になった場合｜ワンストップ特例と申告
ふるさと納税のワンストップ特例には、寄附先の自治体数などの要件があります。対象となる自治体数を超えた場合は、確定申告で寄附を反映することを確認します。
- 63
夫婦のふるさと納税｜寄附者と控除を申告する人をそろえる
ふるさと納税の控除は、対象寄附をした本人の申告と対応させます。夫婦の上限額や寄附を、家計が同じという理由だけで自由に合算・振替することはできません。
- 64
住宅ローン控除の初年度申告｜資料を集める順序
住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として本人の確定申告で手続きします。勤務先へ年末残高の資料を渡すだけで初回の適用が済むものではありません。
- 65
夫婦の住宅ローン控除｜借入・持分・返済負担の確認
夫婦で住宅を購入した場合は、それぞれの借入や持分、実際の返済負担を確認します。家全体の借入残高を二人が同じように全額申告するものではありません。
- 66
確定申告が必要な人と還付を受けたい人｜確認する順序
確定申告をしなければならないかと、申告すると所得税の還付を受けられるかは別の問いです。まず所得の種類と金額等から申告義務を確認し、そのうえで源泉徴収税額や控除を含めた年間精算を考えます。還付になる見込みだけで申告義務がないと判断しないようにしましょう。
- 67
申告する年分の選び方｜提出した年と所得の年を混同しない
確定申告では、今手続きしている年と、所得が生じた年分を分けます。前年分の申告を年明けにする場合でも、今年分の様式や制度を選ぶものではありません。
- 68
家族の申告を手伝うとき｜所得と控除を人ごとに分ける
家族の申告準備を手伝う場合も、申告者ごとに所得や控除、本人確認を分けます。同居している家族の給与等を、一人の申告書へまとめるものではありません。
- 69
前年の申告データを引き継ぐとき｜今年の数字へ直す項目
前年の保存データを使っても、今年の所得や控除が自動で正しくなるわけではありません。引継いだ情報と、その年の実際の資料を照合します。
- 70
e-Tax前のマイナンバーカード確認｜有効期限と利用環境
マイナンバーカードでe-Taxを利用するときは、カード本体だけでなく電子証明書も使える状態かを確認します。有効期限や必要な暗証番号、利用する端末の対応状況を、申告資料の準備と一緒に確認しておくと手戻りを減らせます。
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電子申告で暗証番号が分からないとき｜入力を始める前の準備
電子申告で使う認証情報が分からない場合は、推測を繰り返す前に公式の再設定等の案内を確認します。申告データの保存と認証の準備を分けます。
- 72
還付金の受取口座｜名義と入力内容を確認する
還付金の受取先は、申告者本人の口座等、公式案内の条件に合う方法を選びます。税額計算が正しくても、口座情報の不一致で確認が必要になることがあります。
- 73
マイナポータル連携で資料がそろわないとき｜不足分の確認
連携で取得できる情報が、本人の所得や控除のすべてとは限りません。自動取得の結果を、手元の資料と照合して不足分を確認します。
- 74
給与情報の自動入力｜複数勤務先と訂正票の確認点
給与情報を自動取得できた場合も、本人が受けた給与全体が正しく反映されたかを確かめます。勤務先や対象年等の条件で取得範囲が変わる場合があります。
- 75
医療費データへ手入力を追加するとき｜交通費と年末分の照合
取得した医療費情報へ手入力を加えるときは、含まれていない対象費用だけを追加します。連携したデータと領収書の同じ支払いを二重に入力しないようにします。
- 76
寄附金データを読み込むとき｜証明書との重複を防ぐ
寄附金のデータを取り込んだ後に、同じ寄附の証明書を手入力すると重複します。寄附日、自治体等、金額で一件ずつ照合します。
- 77
電子申告の添付省略と書類保存｜捨ててよいという意味ではない
電子申告で添付を省略できる書類があっても、その資料をすぐに処分してよいという意味ではありません。省略できる条件、入力すべき内容、手元で保存する期間を、制度ごとに確かめます。入力資料、提出資料、保存資料の区分を分けると理解しやすくなります。
- 78
電子申告後に残す控え｜申告書と受信通知の役割
電子申告の後は、申告した内容と、受付が完了したことの両方を残します。申告書のPDFは内容の確認に役立ち、受信通知は受付結果の確認に使います。どちらか一つだけで、入力した数字から提出の経過まで全部を確かめられるとは限りません。
- 79
申告期限前に間違いへ気づいたら｜訂正する内容を全体で確認
申告期限内に誤りへ気づいた場合は、期限内の訂正方法を確認します。期限後の修正申告や更正の請求と、同じ画面・手順だと決めないようにします。
- 80
申告後に売上漏れが分かったとき｜修正申告を考える順序
申告後に売上の漏れが分かったら、正しい所得と税額を計算し直します。税額が少なすぎた場合などは修正申告を確認します。
- 81
申告した後に経費の計上漏れが分かったら｜資料と税額の確認
必要経費を漏らしていた場合は、その支出が対象年の経費かを確かめ、税額等を再計算します。税が多すぎた場合などは更正の請求を検討します。
- 82
医療費控除を申告し忘れたとき｜未申告と申告済みで違う手続き
医療費控除を忘れた場合、まだ確定申告していない人と、すでに申告書を提出した人では、検討する手続きが異なります。
- 83
配偶者の所得が見積りと違った場合｜年末調整後・申告後の確認
配偶者の年間所得が見積りと違ったら、配偶者控除等の対象区分や金額への影響を確認します。年末調整や申告が済んでいても見直しが必要な場合があります。
- 84
別の年分の源泉徴収票を入力したら｜年分の誤りの見直し
違う年分の資料を入力したと分かったら、対象年の所得資料をそろえて全体を再計算します。差額だけを翌年の申告へ加減する方法では直せません。
- 85
更正の請求で準備する資料｜何をどう訂正するかを説明する
更正の請求では、どの年分のどの項目が、なぜ間違っていたのかを説明できる資料をそろえます。単に税額を減らしたいという希望ではなく、申告内容と正しい計算との差を明らかにする手続きです。元の申告書と控え、訂正内容を裏付ける資料を対応させます。
- 86
訂正しても所得税額が変わらない場合｜他の項目への影響を確認
入力誤りを直しても所得税額が変わらない場合、所得や控除の情報、住民税等への影響を確認します。税額だけで手続きの要否は決めません。
- 87
電子申告を送ったら納税も完了？送信と支払いを分ける
電子申告の送信と、税金の納付は別です。申告書に納付税額が表示されても、それだけで口座等から自動で支払われたとはいえません。
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初めて振替納税を使うとき｜口座登録と申告の確認
振替納税を初めて使うときは、申告書を送信することに加え、利用する口座や手続期限を確認します。還付口座を申告書へ入力しただけで、納税用の口座振替も登録されたことにはなりません。利用できる税目・納付方法・金融機関の案内を確かめます。
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キャッシュレス納付を選ぶ前に｜利用条件・手数料・限度を確認
納付方法を選ぶときは、対応する税目、利用条件、手数料や限度額等を確認します。すべてのキャッシュレス手段が同じ条件で使えるわけではありません。
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税金を期限までに払えないとき｜申告と納付相談を分けて進める
税金の支払いが難しい場合も、申告が必要な人の申告義務が自動でなくなるわけではありません。申告の準備と納付の相談を分けて進めます。
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還付金がまだ入らないとき｜申告・受取先・処理状況を確認
還付金が入らないときは、同じ申告書をすぐ再送信する前に、受付結果と還付の処理状況を確認します。入力を保存しただけなのか、送信できたのか、送信後の内容確認中なのかを分けることで、必要な対応を絞れます。
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還付口座を解約してしまったら｜再送信する前の確認
申告した還付口座を解約した場合等は、受取先の変更について所管の税務署等へ確認します。口座だけ直した新しい申告を安易に重ねて送らないようにします。
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還付申告の5年間はいつから？対象年と期限を確認する
申告義務のない人が納め過ぎた所得税の還付を求める還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。「今年申告するから今年の所得」ではなく、どの年に得た所得と支払った費用を精算するのかを先に決めます。
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スマホで確定申告する準備｜入力前にそろえる情報
スマートフォンで申告する前に、利用環境、本人確認、対象の所得や必要な資料を確認します。端末が対応していることと、すべての申告内容が同じ方法で扱えることは別です。
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申告の保存データとPDFの違い｜再開・提出・控えを分ける
確定申告の保存データとPDFは、使い道が異なります。保存データは入力を再開したり翌年の作成に利用したりするためのもの、PDFは作成した申告書の内容を読むためのものです。どちらも、ファイルがあるというだけで税務署への提出完了を示すとは限りません。