控除・年末調整・確定申告
前年の申告データを引き継ぐとき|今年の数字へ直す項目
前年の保存データを使っても、今年の所得や控除が自動で正しくなるわけではありません。引継いだ情報と、その年の実際の資料を照合します。
この教材の論点:確定申告の資料と提出・納付
前年の申告データを読み込むと、以前の勤務先や保険料の金額が残っていた。今年の源泉徴収票や証明書と引継ぎ項目を照合し、変更した情報を入れ替えます。
住所、勤務先、家族、口座、業務、控除などの変更を確認します。税制改正がある年は、前年と同じ制度名でも条件や金額が変わる場合があります。前年の入力済み額を残したまま追加しないようにします。
具体的な場面で考える
転職して保険契約も変更した人は、前年の勤務先や保険料が残っていないかを確認し、当年の証明書で入れ替えます。
用意する資料
- 前年の保存データ
- 当年の所得・控除資料
- 変更点の一覧
間違えやすい点
過去データは入力の補助です。過去の税額や還付額を今年の計算結果の目標として合わせるものではありません。
転職・結婚・口座解約があった年の見直し例
前年のデータを読み込んだら、まず対象年を確認します。転職したなら勤務先と前職分の通算、結婚したなら配偶者の年間所得、口座を解約したなら還付先を見直します。引継ぎ済みの前年額へ今年額を追加すると、別年分の所得や控除が混ざることがあります。
| 変化の種類 | 引継ぎ後の点検 |
|---|---|
| 勤務先・副業 | 今年の所得資料へ置換・追加する範囲 |
| 家族 | 年末の現況、年間所得、重複控除 |
| 保険・寄附 | 今年の証明額と対象区分 |
| 住所・口座 | 現在の情報と提出先・受取先 |
税制改正があると、同じ年収でも控除額が前年と同じとは限りません。前回の還付額へ数字を合わせようとせず、今年の資料から確認します。結婚した年の判定、解約済み還付口座、過去年分の制度を状況に合わせて読み分けましょう。
根拠とした公式資料
- マイナポータル連携特設ページ ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- No.2020 確定申告 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- 個人でご利用の方 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。