申告する年分の選び方｜提出した年と所得の年を混同しない

確定申告では、今手続きしている年と、所得が生じた年分を分けます。前年分の申告を年明けにする場合でも、今年分の様式や制度を選ぶものではありません。

この教材の論点：所得の年分と精算時期

年明けに申告を始めると、提出する年と源泉徴収票の年が違って見える。作成画面で選ぶ年分を所得資料とそろえ、過去の還付や訂正でも対象年の様式を使います。

源泉徴収票、決算書、控除証明等の年分をそろえます。過去の還付や訂正をするときも、画面の対象年を確かめてから入力を始めます。所得税の年分と住民税の年度の違いにも注意します。

具体的な場面で考える

2026年に2025年分の給与の還付申告をする例では、提出日ではなく2025年分を選び、その年の源泉徴収票と控除資料を使います。

用意する資料

• 提出対象の年分
• 所得資料の年
• 控除証明等の年

間違えやすい点

今年の資料へ前年の費用を混ぜて、まとめて精算する手続きではありません。年分ごとに計算します。

2027年に2026年分を申告する例

2026年1～12月の給与や事業の所得を、2027年に通常の確定申告で精算するときは「2026年分」を選びます。入力画面を開いた2027年分ではありません。源泉徴収票の上部、決算書・控除証明書の年分、作成画面の対象年を三つ並べて確認します。

年をまたぐ費用は制度ごとに取扱いが違います。医療費の未払いと事業経費を同じルールで年分へ割り当てないようにします。過去の制度は基礎控除の年別確認、医療費は12月受診・翌年支払い、提出期間は還付申告の5年間で整理できます。