還付申告の5年間はいつから？対象年と期限を確認する

申告義務のない人が納め過ぎた所得税の還付を求める還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。「今年申告するから今年の所得」ではなく、どの年に得た所得と支払った費用を精算するのかを先に決めます。

この教材の論点：確定申告の資料と提出・納付

数年前の医療費控除を申告し忘れていたことに気づいた。いつまで手続きできるかを、支払った年と申告済みかどうかに分け、還付申告の期間と更正の請求の期限を取り違えずに調べます。

具体例で確かめる

2021年分について初めて還付申告をする例では、原則的な提出可能期間は2022年1月1日から2026年12月31日までです。一方、すでに同じ年分を申告しており、控除の追加で還付を増やしたいなら、通常は更正の請求等の手続きを検討します。新規の還付申告の5年間と、提出済み申告を直す期限は分けて確認しましょう。

判断を誤りやすい点

還付申告だから、すべての特例を5年間いつでも使えるとは限りません。期限内申告が要件となる青色申告特別控除などには別の条件があります。また源泉徴収や予定納税で納めた所得税がない場合、控除を追加しても所得税の還付が生じないことがあります。申告義務の有無と受ける制度を確認して期限を判断します。

給与の徴収額と控除の実績を確認する

還付を考えるときは、源泉徴収票の対象年と税額を確認し、その年に払った医療費等の資料を集めます。現在の控除額や条件を過去年分へそのまま使わず、その年の制度を調べましょう。複数年分をまとめて作成する場合も、所得や控除を一つの申告書へ合算するわけではありません。年ごとに記録を分け、それぞれの提出可能期間と適用要件を確認します。

確認すること

• 初めて申告する年分か確認する
• 翌年1月1日を起点に期間を確認する
• 期限内申告が必要な特例を別に確認する