給与収入が2,000万円を超えた年｜年末調整と確定申告

年間の給与収入が2,000万円を超える人は、原則として年末調整の対象外となり、確定申告が必要です。手取りや給与所得の金額で判定する基準ではありません。

この教材の論点：年末調整

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

賞与を含めた給与収入が2,000万円を超えたが、銀行へ入った金額はそれ以下だった。年末調整の対象かは手取りで判定せず、源泉徴収票の支払金額と申告に必要な資料を調べます。

給与・賞与の支払金額を集計し、源泉徴収票で確かめます。勤務先が源泉徴収していても、年税額の精算が終わったことにはなりません。所得控除等の資料も本人の申告用に準備します。

具体的な場面で考える

たとえば、課税される給与と賞与の支払金額が合計2,100万円の人は、社会保険料を引いた振込額が2,000万円以下だから年末調整を受けられる、とは判断しません。

用意する資料

• 給与・賞与の年間支払額
• 源泉徴収票
• 所得控除等の資料

間違えやすい点

給与所得控除後の金額が2,000万円以下でも、給与収入の基準を満たしたことにはなりません。

2,000万円は給与の収入金額で確認する

課税される月々の給与と賞与の支払金額が合計2,100万円なら、給与所得控除後の所得や銀行入金が2,000万円以下でも、原則として年末調整の対象外です。勤務先が基礎控除や保険料の申告書を配っていることだけで、年末調整済みと判断しないでください。

複数の給与や年の途中の昇給・賞与により基準を超える場合も、年間資料を揃えます。給与の源泉徴収税額は引き続き精算へ使うため、会社から所得税を引かれていたことと、本人の確定申告が不要なことを同一視しません。

控除資料を申告用に集め直す

保険料、寄附、住宅ローン等の資料を本人の申告用に準備します。勤務先へ出した情報が申告画面へ全て自動で入るとは限りません。年税額を計算した後に源泉徴収済額を差し引き、納付または還付の額を確認します。

源泉徴収票の数字を確認し、課税所得へ進む段階は収入から課税所得までで整理できます。