年末調整

毎月の明細、年末の申告書、源泉徴収票、必要な人の確定申告を一つの流れにします。

年の途中で退職し、その後に年末調整を受けていない場合、年間の税額と源泉徴収済みの税額を精算すると還付になることがあります。退職者全員に還付があるわけではありません。

会社の提出期限と、税法上の申告期限は別です。書類が間に合わないときは、勤務先がいつまで再計算できるかを先に確認します。

基礎控除申告書では、給与収入の見積額と、そこから計算する所得金額の見積額を分けます。給与以外に所得があれば、その分も確認します。

家族のアルバイト収入は、一つの勤務先だけでなく、その年の給与全体で確認します。所得税の扶養判定に使う所得と、口座への入金額は別です。

保険料控除証明書では、保険の区分や対象年の支払額を読みます。証明された保険料と、税計算で差し引く控除額は同じとは限りません。

控除の提出漏れに気づいたら、年末調整をやり直せるか勤務先に確認します。会社で反映できない内容は、確定申告で精算できるかを調べます。

還付額は、その年の年税額と、先に徴収された税額との差で決まります。控除の種類が増えても、還付金が同じ額だけ増えるわけではありません。

年末調整では還付だけでなく、追加徴収になる場合もあります。毎月先に徴収した税の合計より、計算後の年税額が大きければ差額を精算します。

年間の給与収入が2,000万円を超える人は、原則として年末調整の対象外となり、確定申告が必要です。手取りや給与所得の金額で判定する基準ではありません。

二か所から給与を受ける場合、通常、主な給与の支払者へ扶養控除等申告書を提出します。二つの会社で同じように年末調整をすれば完了するとは限りません。

年の途中で退職して再就職していない場合、年末調整を受けずに所得税等を払い過ぎていることがあります。翌年以降の還付申告を検討します。

正社員からアルバイトへ働き方が変わっても、どちらも給与であれば年間の給与収入を確認します。雇用形態の名前だけで別の所得にはなりません。

休職や育児休業の期間があっても、その年に給与を受けていれば年末調整等を確認します。給与と給付金を、同じ種類の収入として一括しないことが出発点です。

年の途中から働き始めた場合も、年末調整ではその年分の給与と控除を基に税額を計算します。給与を受けた月数だけで、基礎控除を機械的に月割りするものではありません。