年末調整の扶養申告｜家族のアルバイト収入を見積もる方法

家族のアルバイト収入は、一つの勤務先だけでなく、その年の給与全体で確認します。所得税の扶養判定に使う所得と、口座への入金額は別です。

この教材の論点：年末調整

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

子どもが二つのアルバイトを掛け持ちし、年末調整に書く年間所得の見込みが分からない。勤務先別の支給済み額と年内の支給予定を集め、給与以外の所得も分けて計算します。

家族に複数のアルバイト先や給与以外の収入がある場合は、収入の種類を分けます。見積り後に勤務日数や賞与が変わった場合は、勤務先へ申告内容の修正が必要か確認します。

年末時点の見込みを一枚にする

家族一人につき、勤務先、年内支給済み額、年内支給予定額、給与以外の収入・経費を別々に記録します。給与が翌月払いなら、働いた月だけでなく収入の帰属する支給日を確認します。12月勤務分が翌年1月支給で支給日が定められている場合に、単に12月に働いたから今年分へ足すとは限りません。

この例で2026年分の給与以外の所得がなければ、給与所得は56万円です。A店とB店で給与所得控除を二回使うのではなく、合計した給与から所得を求めます。業務委託の所得が別にあれば、それも整理します。

扶養控除だけでなく別の制度へ分岐する

2026年分の改正後の扶養親族の所得要件は62万円以下です。年末の年齢が21歳で給与所得56万円なら、他の要件も満たす場合に特定扶養親族の控除を確認します。給与が増えて所得要件を超えた場合も、その年齢では特定親族特別控除へ進む可能性があります。単に扶養控除を外して確認を終えると、別の控除を見落とすことがあります。

家族の「税金は零」をそのまま使わない

学生本人の基礎控除や勤労学生控除で本人の所得税が零になっていても、親が確認する合計所得金額が零になるわけではありません。家族からは税額の結果ではなく、源泉徴収票や収支記録を受け取って計算の前提をそろえます。非課税の給付については、給与や業務所得と区別して対象となる所得の範囲を確認します。

最終支給額が増減したとき

例えばB店の年末シフトが増え、給与見込みが40万円から65万円へ変わると、年間給与の合計も変わります。勤務先一社の額だけを訂正するのでなく、合計、給与所得、対象控除の区分を順に見直します。親の年末調整が済んだ後でも、勤務先での再計算や確定申告等が必要かを調べます。

家族が別居している場合には、生計や国外親族の書類など、所得以外の要件も必要です。扶養控除の基本を使い、年齢・所得・生計・重複の順で照合すると、収入の数字だけに判断が偏るのを防げます。

19歳以上23歳未満の親族の所得が増えた場合は、特定親族特別控除へ該当するかも確認します。