計算の前提を、確かめられるように。
LavaTaxは、税額が決まる過程を理解するための計算・学習教材です。ここでは、何を計算し、どの資料を使い、どの条件を扱わないかを説明します。
資料確認:2026年10月28日 · 対象:2026年分の所得税・復興特別所得税
最初に確認する対応範囲
| 項目 | 給与シミュレーターの範囲 |
|---|---|
| 対象者・年分 | 居住者の2026年分の通常の年間計算。給与収入は0円から850万円まで。 |
| 所得・控除 | 給与所得、基礎控除、入力した対象社会保険料。条件を追加した場合は通常の医療費控除と、ふるさと納税の所得税側の寄附金控除。 |
| 精算 | 申告時の精算モードでは、源泉徴収済みの所得税等を差し引いた追加納付・還付を試算。予定納税はない前提。 |
| 扱わない計算 | 住民税、社会保険料自体、扶養・配偶者などの他の所得控除、住宅ローンなどの税額控除、損失の通算・繰越、分離課税、非居住者、特定支出控除など。 |
他の所得や対象外の控除がある場合、表示された額を自分の申告結果とは判断できません。申告練習の副業・個人事業は、所得区分と経費をあらかじめ確認した架空の条件であり、自由入力の計算範囲を広げるものではありません。
2026年分の基礎控除等の改正は原則として2026年12月1日施行です。施行日前の死亡・出国による準確定申告や、各月の給与からの源泉徴収は再現しません。制度の適用時期は国税庁の改正案内も確認してください。
収入から精算までの計算順序
- 給与収入から給与所得へ。 同一年分の課税対象となる給与を集計し、2026年分の公式表で給与所得を求めます。低収入帯や660万円未満の表の区間を、単純な一つの控除式へ置き換えません。
- 所得から所得控除を引く。 基礎控除は合計所得金額の区分で決め、対応する社会保険料・医療費・寄附金の控除を差し引きます。
- 課税所得と所得税を求める。 課税所得は1,000円未満を切り捨て、該当する税率と速算控除を適用します。
- 復興特別所得税を加える。 税額控除のない対応範囲で所得税の2.1%を計算し、1円未満を切り捨てます。
- 申告時は源泉徴収済額と精算する。 差額が正なら100円未満を切り捨て、負なら還付額を円単位で表示します。年間税額の表示だけでは還付額は分かりません。
年末調整の年調年税額は、最後に100円未満を切り捨てる計算です。シミュレーターの「年間税額(精算前)」を年調年税額と呼び替えたり、その額を先に100円単位にして申告時の還付を求めたりしません。
医療費・寄附金で注意すること
医療費は、費用ごとに対応する保険金等を差し引き、余った補填を別の費用へ回さず合計した額を入力します。セルフメディケーション税制との比較・併用は扱いません。寄附金の試算には住民税の控除やふるさと納税の寄附上限額を含めません。
所得が少ない場合の医療費控除の5%の足切りや、寄附金控除の40%上限に1円未満が生じる一部の条件は、中間の端数処理を公式資料で確定できていないため計算を止め、対応外として案内します。根拠が未確認のまま金額を確定して表示しません。
根拠資料と検証の方法
- 国税庁:2026年分の給与所得金額等の計算表 — 給与収入の区間と給与所得の対応。
- 国税庁 No.1199 基礎控除 — 合計所得金額に応じた控除額と適用時期。
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除 — 支払った対象保険料の扱い。
- 国税庁 No.1120 医療費控除 — 支払年・補填・計算の要件。
- 国税庁 No.1155 ふるさと納税 — 所得税と住民税、ワンストップ特例の区別。
- 国税庁 No.2260 所得税の税率 — 課税所得と税率の対応。
- 国税庁:申告納税額の記入方法 — 精算後の納付・還付の端数処理。2025年分の手引きをこの手順の参照に使用し、控除額は2026年分の資料から取得します。
公式表の境界値、ゼロ付近、対応外入力、計算途中の金額、ケースの解答を検査します。画面では入力変更後の古い結果の消去、スマートフォン幅、途中再開、保存・通信が失敗した場合も確認します。こうした検証と、税務の専門家が個別条件まで監修することは異なります。
制作・改訂と情報の取り扱い
制作はLavaTax編集部・開発担当が行い、原稿やソフトウェアの作成・点検にAIを利用しています。架空の人物や資格を監修者として表示しません。現時点で、教材・計算の全体を税理士等が監修したものではありません。制度変更や訂正時は、関係する記事・計算・問題・ケースを点検して改訂します。
シミュレーターへ入力した金額は、計算画面内で処理し、URL・アクセス計測・ブラウザーの保存領域へ含めません。練習では架空の資料に対する解答を採点し、学習の状態をこの端末に記録します。詳しい情報の取り扱いをご覧ください。
誤りを見つけたとき・実際に申告するとき
表示や教材の誤りは、株式会社Novortechsの窓口 info@medulava.com へ、ページのURL・対象年分・該当箇所をお知らせください。氏名・個人番号・勤務先・実際の源泉徴収票や申告書は送らないでください。個人の入力値を送る必要はありません。
実際の申告書の作成・送信は、対象年分を確認して国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内へ進めます。LavaTaxは申告書を提出する機能を持ちません。