LavaTax税を体系的に学ぶLavaTax
SALARY TAX · 2026

給与所得税シミュレーター

給与収入から、控除を引いて、税額を求める。2026年分の計算を途中式付きで確認できます。条件を一つ変えて、税額の違いを比べてみましょう。

2026年10月28日確認 · 2026年分の改正後の年間計算 · 給与収入850万円以下

架空の例から試す

公開された学習用の数字です。読み込むと入力が置き換わり、例の条件で対象確認を設定します。

源泉徴収票のどこを見る？

2026年分 給与所得の源泉徴収票説明用の架空例・年末調整未済

1支払金額4,000,000円

「年間の給与収入」へ。手取り額や給与所得控除後の金額ではありません。

2社会保険料等の金額600,000円

この例の内書きの掛金は0円です。実際の票に内書きの小規模企業共済等掛金がある場合は、社会保険料分を分けます。

3源泉徴収税額70,000円

「申告時の精算も見る」で入力します。すでに納めた所得税等の額で、所得から引く控除ではありません。

公式様式の一部の欄を学習用に整理した図です。複数の票がある場合、前職分を含む票との重複計上に注意します。源泉徴収票の読み方を確認 →

国税庁：社会保険料等の金額の内書きの扱い（手引き） ↗

最初に、この計算で扱える条件か確認する

この確認は画面内だけで使い、保存・送信しません。例の条件と、ご自身の条件を区別してください。

副業・事業・年金・不動産・株式など。この計算画面は給与のみを対象にしています。
配偶者・扶養・生命保険料・地震保険料・iDeCoなど。ここで計算するのは基礎・社会保険料・通常の医療費・ふるさと納税の寄附金控除です。
住宅ローン控除などの税額控除、予定納税額の精算は、この計算には含めません。
計算する内容

初期値は給与収入400万円・社会保険料60万円の架空例です。対象は2026年分の年間計算です。

条件A · 基準にする金額
源泉徴収票の「支払金額」。複数ある場合は重複せず合計。上限850万円。
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」は内書きの小規模企業共済等掛金を除いた社会保険料分を確認。iDeCo等の掛金控除自体は対象外です。
医療費・寄附金の条件を追加する
費用ごとに、対象医療費からその費用を補填する保険金等を差し引き、0円未満にせず合計します。ある治療の補填余りを別の医療費から引きません。セルフメディケーション税制は対象外です。
ここでは自治体へのふるさと納税のみを想定。住民税の控除や寄附の上限額は計算しません。

日本の居住者で給与のみ、年途中の死亡・出国はない前提です。扶養・配偶者・障害・生命保険・住宅ローン・所得金額調整控除など、入力欄にない控除・特例は計算に含めません。該当する場合、この結果を実際の税額として使えません。

金額はこの画面内で計算します。入力値の送信・保存は行わず、URLにも含めません。ページを離れると入力は失われます。

金額を入力して計算すると、給与所得・控除・課税所得・税額を順番に表示します。比較では、一つの条件を変えて違いを確かめられます。

結果から、次の学習へ

給与収入から所得へ →給与所得控除と、金額表を使う理由を読む。計算の順序を3問で確認 →課税所得を理解して、間違えた論点を復習へ。申告をケースで練習 →架空の書類を読み、所得・控除・精算をつなげる。

計算例：給与収入400万円の場合

給与のみ、社会保険料60万円、その他の控除・特例はない架空例です。

給与所得は2,760,000円。基礎控除1,040,000円と社会保険料控除60万円を引き、課税所得は1,120,000円になります。

所得税と復興特別所得税の合計は57,176円です。源泉徴収済額の精算前・100円未満の精算処理前の額であり、給与から引かれる毎月の税額や年末調整の年調年税額とは異なります。

給与収入から税額までの詳しい解説 →

計算の根拠と対応範囲

計算方法・検証方法・対応範囲をまとめて確認 →

2026年分の所得税に適用する改正後のルールを使います。2026年の毎月の源泉徴収を再現する計算機ではありません。入力欄にない控除・特例、住民税、社会保険料自体の計算は含みません。

源泉徴収票の欄の意味と読み方 →

実際の申告に向けて資料を整理する場合は、対応範囲とご自身の条件を確認し、国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内へ進んでください。