2026年分の給与所得控除｜給与収入から所得を求める

対象年の最低保障額を確認し、給与所得控除と所得控除、実際の必要経費の違いを学びます。

この教材の論点：給与所得と給与所得控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

給与収入と給与所得は違う金額です。源泉徴収票の「支払金額」から給与所得を求めると、その後に所得控除や税率を適用する出発点ができます。ここでは2026年分の居住者を想定し、所得金額調整控除や特定支出控除のない架空例で計算します。

最初に対象年と資料をそろえる

給与明細の振込額は、税金や社会保険料などを引いた後の金額です。給与所得の計算はその振込額ではなく、対象年の源泉徴収票の支払金額から始めます。賞与や課税される手当も含む年間の金額を確認してください。転職で源泉徴収票が2枚ある場合は、現職の票に前職分が含まれていないかを先に調べます。含まれている前職分をもう一度足すと、収入を二重に計上してしまいます。

2026・2027年分の給与所得控除の最低額は74万円です。2025年分の65万円を、そのまま翌年へ使うことはできません。2026年12月1日施行の改正が2026年分の年税額に適用されることと、施行前の毎月の源泉徴収事務は分けて確認します。死亡・出国に伴う準確定申告など、施行日前の扱いが関係する場合には国税庁の改正案内を確認してください。

収入から所得を求める

概算の給与所得控除額は収入の区分で変わります。ただし、給与収入660万円未満では、所得税法別表第五の「給与所得控除後の給与等の金額」を使う点が大切です。控除額の概算表だけで端数のある収入を計算すると、表で求める給与所得と一致しないことがあります。

180万円の例は180万円−74万円＝106万円です。900万円の例は900万円−195万円＝705万円です。この2つの間にあるすべての収入を、同じ控除額で計算できるわけではありません。特に219万1,000円以上220万円未満などには給与所得の金額を段階で定める取扱いがあり、単純に74万円を引くだけで処理しないようにします。

給与所得控除と基礎控除を混ぜない

給与所得控除は、給与収入から給与所得を求める段階で使います。基礎控除や社会保険料控除は、その後の所得控除です。給与所得106万円を求めた時点で、その106万円にすぐ税率を掛けるわけではありません。反対に、給与所得を求めるときに基礎控除まで引いてしまうと、その後でもう一度引く誤りにつながります。

2026年分の基礎控除には合計所得金額による区分があるため、給与以外の所得があれば合わせて条件を確認します。「給与収入が同じなら基礎控除も必ず同じ」とは限りません。まず給与所得まで求め、次に本人の所得全体と適用できる控除を整理する順番で学習しましょう。

演習で確かめる

確認問題・金額入力の演習では、源泉徴収票のどの欄を使うか、複数の票を合計する条件、対象年の控除額、給与所得の金額を分けて確認します。間違えた場合は数字だけを書き直すのではなく、「手取りを使った」「年を取り違えた」「票を二重計上した」など、計算を始めた段階をノートに残すと復習しやすくなります。

根拠は国税庁No.1410と対象年の給与所得控除後の金額の表です。ここでの例は学習用であり、所得金額調整控除などの条件がある申告は、その条件を加えて確認してください。

計算に使う資料と順序

勤務先の合算、表の区間、控除の上限を確認します。

1. 賞与や複数勤務先を重複なく年間の給与収入へまとめます。 2. 1,600,000円−740,000円＝給与所得860,000円です。 3. 表の区間が指定される場合はその表を使い、所得金額調整控除等は条件を確認します。

2026年分の年税額を12月1日施行の改正後の制度で計算します。11月までの月々の源泉徴収と区別します。

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