給与所得と給与所得控除

賞与も原則として給与所得の収入に含まれます。毎月の給与だけを合計して年収とすると、賞与の分だけ少なく集計してしまいます。

住宅手当や資格手当などは、通常、給与の一部として課税されます。基本給と別欄にあることだけでは、非課税とは判断できません。

給与の年分は、勤務した月だけでは決まりません。支給日が定められている給与は、その支給日などに基づいて対象年を確認します。

遡及した昇給の差額は、いつの給与として処理されているかを勤務先へ確認します。振込日だけ、または過去の勤務月だけを見て、自分で年分を付け替えないようにします。

現金で支給される住宅手当と、勤務先が社宅を貸す場合では、給与課税の考え方が異なります。家賃補助という共通の目的だけでは同じ取扱いになりません。

会社からの入金には、給与だけでなく、業務のために立て替えた費用の精算が含まれることがあります。通帳上の一つの振込額を、そのまま給与収入にする前に内訳を確認します。

給与は現金で受け取るものに限りません。勤務先から受ける経済的利益も給与として扱われる場合があり、現物給与と呼ばれます。

複数の勤務先から給与を受けても、年間の給与収入を合計して給与所得控除を計算します。勤務先ごとに計算した控除額を、そのまま二つ分足す仕組みではありません。

給与所得控除とは別に実費を扱う制度の対象・証明・計算の要件を整理します。

給与の源泉徴収税額が0円であることだけでは、確定申告が不要とはいえません。他の所得や申告が必要な条件も確認します。

電車・バスの通勤手当は、経済的かつ合理的な経路等による費用と非課税限度を確認します。実際に支給された額がすべて非課税とは限りません。

マイカーや自転車の通勤手当は、電車の定期代と同じ基準で非課税額を決めるものではありません。片道距離などに応じた区分を確認します。

複数の交通手段を使う通勤では、電車等の運賃と交通用具による通勤部分を分け、併用の場合の非課税限度の案内を確認します。

高い給与収入だけでは決まらない調整控除を、扶養控除との違いから理解します。

給与所得に関係する支給の範囲を、賞与・各種手当・現物給与・業務報酬に分けて整理します。

使用人への社宅貸与で使う賃貸料相当額について、課税標準額・床面積・本人負担額の資料をそろえ、月額計算の例を追います。

会社が借りて貸す社宅と、本人の賃貸借契約を会社が補助する場合を比べます。振込先だけでは決まらない契約と貸与の確認点を整理します。

新幹線なら全部課税、会社が認めれば全部非課税という判断を避け、合理的な経路と月額限度を確認します。

会社員の資格取得費について、対象範囲、勤務先等の証明、補填、控除計算を分けて整理します。