新幹線通勤とグリーン料金｜通勤手当の非課税範囲を分ける

新幹線なら全部課税、会社が認めれば全部非課税という判断を避け、合理的な経路と月額限度を確認します。

この教材の論点：給与所得と給与所得控除

新幹線通勤の定期代とグリーン料金を、会社へ通勤手当として申請したい。経路・所要時間・運賃の内訳をそろえ、非課税の範囲を料金ごとに調べます。

新幹線を使う理由を経路と時間から整理する

新幹線や特急列車を使う通勤手当でも、最も経済的かつ合理的な経路・方法に当たる運賃等は、非課税の通勤手当に含まれる場合があります。一方、グリーン料金はその範囲に含まれません。列車の名称だけで決めず、運賃の内訳と通勤の事情を分けて確認しましょう。

国税庁は、運賃、時間、距離等の事情に照らした合理性を基準にしています。最も安い切符だけを機械的に選ぶという説明ではなく、新幹線等を使う方法が合理的な通勤経路に該当するかを確認します。勤務先が手当を認める社内ルールと、所得税で非課税にする条件は同じとは限りません。

グリーン料金を一緒にしない

グリーン車を使った場合でも、通常の運賃等とグリーン料金を区分します。国税庁はグリーン料金を合理的な通勤方法のための料金には含めないと説明しています。会社が領収書の全額を精算したというだけで、給与課税される部分がなくなるわけではありません。

この例では、月額15万円以下という条件だけで判断を終えないことが重要です。非課税の対象となる費用の範囲を先に選び、その後で限度を確認します。

月15万円の上限と超過額

合理的な運賃等であっても、一月当たりの非課税限度は15万円です。例えば対象運賃等が月17万円なら、超える2万円は給与として課税される部分を確認します。対象外のグリーン料金を上限の余りへ入れて非課税にする、という取扱いではありません。マイカーや自転車を併用する場合には、その区間の非課税限度との合計や全体の上限も別に確認します。

会社へ示す資料と給与明細を照合する

利用経路、定期券等の金額、所要時間、勤務先へ届け出た内容、運賃の内訳をそろえます。課税される手当は、給与明細の課税支給額や源泉徴収に反映される場合があります。通勤費が支給されていても手取り額だけでは区分は分かりません。電車・バスの通勤手当で基本を押さえ、給与明細の見方で支給と課税を対応させて確認しましょう。