資格取得費は特定支出控除になる？仕事との関係と証明を確認する

会社員の資格取得費について、対象範囲、勤務先等の証明、補填、控除計算を分けて整理します。

この教材の論点：給与所得と給与所得控除

現在の仕事に必要な資格を取り、受講料や受験料を自分で払った。特定支出控除を検討する前に、職務との直接の関係と、勤務先等の証明を受けられる支出の範囲を調べます。

現在の職務との関係を説明する

会社員が資格取得のために支出した費用は、一定の要件を満たすと特定支出控除の計算で確認できる場合があります。資格を取るために払ったというだけで、すべての費用が給与収入から自由に引けるわけではありません。職務への直接の必要性と、所定の証明が重要です。

国税庁は、職務に直接必要な資格を取得するための支出を対象として説明しています。趣味の資格、将来別の仕事をするためだけの学習などを、名前に資格とあるから対象と判断しません。勤務内容、必要な資格、講座や受験の内容、本人が負担した費用を対応させます。

証明書と領収書は役割が違う

支出した金額を示す領収書等に加え、職務との関係等について給与の支払者などの証明を確認します。一定の教育訓練に係る資格取得費では、キャリアコンサルタントの証明による取扱いもあります。どの証明でもよいのではなく、対象年の様式と範囲に従います。領収書に講座名が書かれているだけでは、勤務上の必要性まで確認したことになりません。

会社や給付金による補填を分ける

会社から補填され、その補填部分に所得税が課税されていない場合の額や、対象となる教育訓練給付金等の支給部分は、特定支出から除く取扱いを確認します。自分の銀行口座からいったん全額払っていても、後で補填を受けるなら、その全額を本人負担の対象費用として残せるとは限りません。

支出が認められても全額控除とは限らない

特定支出控除は、対象支出の年間合計が給与所得控除額の二分の一相当額を超える場合に、その超える額を給与所得控除後の所得から差し引く制度です。例えば給与所得控除額120万円、対象特定支出合計75万円という仮定なら、判定額60万円を超える15万円を確認します。実際の資格取得費が15万円だったという例ではなく、制度全体の位置を示す仮定です。

適用には確定申告が必要です。勤務先へ証明を頼んだことだけで年末調整の控除が完了するとは考えず、明細書・証明書・支払資料をそろえます。特定支出控除の全体像で対象支出を集計し、給与所得控除とは別の段階で確認しましょう。