給与所得の対象とは？給料・賞与・手当・現物の利益

給与所得に関係する支給の範囲を、賞与・各種手当・現物給与・業務報酬に分けて整理します。

この教材の論点：給与所得と給与所得控除

勤務先から給料のほかに賞与や手当を受け取り、年間給与へ何を含めるか迷っている。正社員かアルバイトかという呼び名だけで区切らず、支給内容ごとに給与として扱う範囲を調べます。

賞与も年間の給与へ含める

給与所得は、勤務先等から受ける給料、賃金、賞与などに係る所得です。正社員だけでなく、パートやアルバイトとして受け取る給与も関係します。どの支給を含めるかは、働き方の呼び名や振込回数だけで決めず、支払いの性質から確認します。

毎月の給料に加え、給与の性質を持つ賞与も給与収入を確認する対象です。月々の給料だけを12倍すると、賞与や臨時の支給を集計から落とすことがあります。源泉徴収票の年分と支払金額を見て、毎月の明細だけでは分からない支給がないかを確かめます。

手当の名前だけで非課税にしない

住宅手当、資格手当、役職手当なども、支給の名称だけで課税されないと考えないようにします。仕事に関連する支給というだけで、自動的に給与から除かれるものではありません。一方、通勤手当などには一定の非課税の扱いがあるため、条件や限度を確認して区分します。

現金以外の利益も確認する

給与の確認対象は現金の振込だけとは限りません。勤務先から現物で受ける経済的利益が、給与課税の検討対象となる場合があります。ただし会社から何かを受けたら一律に同額を加えるのではなく、支給内容や制度ごとの評価・非課税の条件を調べます。

例えば現金の住宅手当と社宅の貸与では、同じ住居に関係する支援でも、課税の確認方法が同じとは限りません。給与明細だけで不明な場合は、会社の制度の内容を確認します。

業務委託の報酬とは別に考える

会社員が休日に制作を受注した場合、その報酬は本業の給与へ自動的に加算するものではありません。給与か業務収入かは契約と実態に応じて確認します。報酬から源泉徴収されることもあるため、税金が引かれているという事実だけで給与と断定できません。

給与収入を確かめてから所得計算へ

支給の範囲を整理したら、同一年の給与収入を集計して給与所得控除等の計算へ進みます。勤務先が複数でも、控除が勤務先の数だけ増えるわけではありません。転職先の源泉徴収票に前職分が含まれている場合は重複を除き、訂正票の有無も確認します。手取りではなく給与収入の資料をそろえることが出発点です。