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税務用語図鑑

収入と所得の違い|年収・手取りと区別して読む

給与の額面、事業の売上、税金を計算する所得、銀行への振込額を分けて整理します。

この教材の論点:収入と所得

この記事で分かること
  1. 給与収入から給与所得へ進む
  2. 事業の売上は別の計算をする
  3. 振込額だけでは収入は分からない
  4. 書類の欄名に合わせて数字を選ぶ

扶養の申告書で「所得」を聞かれ、源泉徴収票の支払金額と銀行の入金額のどちらを書くか困った。給与収入、給与所得、手取りが計算のどの段階の数字なのかを、書類の欄と対応させて読みます。

源泉徴収票の記入例

②の給与収入、③の給与所得、④の所得控除、⑤の税額は別の数字です。本文表の金額に対応しています。

図は横にスクロールできます。

源泉徴収票の記入例2026年分 給与所得の源泉徴収票。①年分・支払者・受給者:対象年分 2026年分、支払者 株式会社つきの給与、受給者 税見 太郎。②支払金額:給与収入(額面) 4,000,000円。③給与所得控除後の金額:給与所得 2,760,000円。④所得控除の額の合計額:合計 1,640,000円、うち社会保険料等 600,000円。⑤源泉徴収税額:年末調整後の税額 57,100円。⑥摘要欄:前職分の通算 この例ではなし、年末調整 済2026年分 給与所得の源泉徴収票年末調整済み / 税見 太郎・株式会社つきの給与(架空)①年分・支払者・受給者対象年分2026年分支払者株式会社つきの給与受給者税見 太郎②支払金額給与収入(額面)4,000,000円③給与所得控除後の金額給与所得2,760,000円④所得控除の額の合計額合計1,640,000円うち社会保険料等600,000円⑤源泉徴収税額年末調整後の税額57,100円⑥摘要欄前職分の通算この例ではなし年末調整済

数値・人物・事業者は説明用の架空の例です。実際の様式や欄名は発行元・対象年によって異なります。

給与収入から給与所得へ進む

収入は給与や売上などの金額を捉える言葉で、所得は収入の種類に応じた計算をした後の金額です。さらに給与の手取りは、税金や社会保険料などを差し引いて受け取る金額です。この三つを分けると、申告書や扶養の判定で、どの数字を使うか確かめやすくなります。

会社員やアルバイトの給与所得は、原則として年間の給与収入から給与所得控除を差し引いて求めます。控除額は対象年の制度と収入額に基づいて確認します。給与明細で引かれた税金や生活費を、給与所得控除に加えて自由に差し引く計算ではありません。

源泉徴収票の「支払金額」は給与収入を確かめる出発点です。「給与所得控除後の金額」はその後の段階の数字なので、同じものとして書類へ転記しないようにします。

事業の売上は別の計算をする

事業所得では、基本的に総収入金額から必要経費を差し引きます。売上100万円、対応する必要経費30万円という仮定なら、差額は70万円です。これは計算の位置を示す例で、事業の利益には資産の減価償却や在庫などの調整も関係します。給与の控除方式を、そのまま事業へ使うことはできません。

振込額だけでは収入は分からない

給与30万円から税金や保険料6万円が引かれ、24万円が振り込まれても、給与収入を24万円とするわけではありません。事業でも、請求額から決済手数料や源泉所得税が差し引かれると、入金額と売上がずれます。支払明細と銀行記録を対応させて差額を説明します。

書類の欄名に合わせて数字を選ぶ

年収、給与収入、合計所得金額、課税所得は交換できる言葉ではありません。欄名を読み、どの所得を合計し、何を差し引く前後の数字かを確認します。給与と副業がある人は、まず種類ごとに所得を求めてから、制度の指定に沿って合計します。

控除があることと、その金額が現金で戻ることも別です。収入から所得、所得から課税所得、課税所得から税額という順番を紙に並べると、同じ金額を二回差し引く間違いを防げます。

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