所得控除と税額控除の違い|どこから引くかで整理する
所得から引く控除と、計算した税金から引く控除の違いを架空の例で確かめます。
この教材の論点:所得控除と税額控除
控除証明書に書かれた金額が、そのまま還付されると思っていたのに計算結果が違う。所得から差し引く控除と税額から差し引く控除を、計算のどの段階で使うかから比べます。
所得控除で課税所得を求める
所得控除は税率を適用する前の所得から、税額控除は計算した税額から差し引きます。どちらも「控除」という名前ですが、計算する位置が違います。同じ控除額だから同じだけ税金が戻る、と考えないことが大切です。
基礎控除、社会保険料控除、医療費控除などは所得控除です。本人や家族の状況、保険料や医療費の負担等を考慮して、所得から所定の金額を差し引きます。各控除の適用要件を確認し、課税所得を求める段階へ置きます。
所得控除額は、支出した金額そのものと常に一致するわけではありません。所得要件や計算上の差引額、上限等がある制度では、条件に従って控除額を求めます。
税額控除は計算後の税金から引く
住宅借入金等特別控除などは税額控除です。一定の条件で算定した額を所得税額から差し引きます。ただし、税額から引くというだけで、どんな場合にも控除可能額の全額が現金で支給されるわけではありません。税額や控除限度、制度ごとの扱いを確認します。
一万円の控除を比べる練習
実際の制度から離れた例として、税率が一律10%で控除を十分使い切れるとします。所得から1万円を引く所得控除なら、この部分の税額減少は1,000円です。税額から1万円を引く税額控除なら、差引きは1万円です。
同じ1万円でも、差し引く位置によって結果が変わります。実際の所得税では税率区分や控除の条件があるため、この仮定だけで自分の還付額を求めることはできません。
給与所得控除はさらに前の段階
給与所得控除は、給与収入から給与所得を求めるときに使います。所得控除や税額控除の仲間として、同じ欄へまとめて差し引くものではありません。給与収入から所得、所得から課税所得、税率適用後の税額という三つの位置を分けましょう。
源泉徴収済みの税金も控除そのものではなく、税金の前払いです。年間税額と前払い額を精算した結果の還付と、控除額とを区別すると、控除の証明書を出したのに同額が戻らない理由を理解しやすくなります。
根拠とした公式資料
- No.1000 所得税のしくみ ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- No.1400 給与所得 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- No.1100 所得控除のあらまし ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- No.1200 税額控除 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- No.1410 給与所得控除 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。