住宅ローン控除の入口｜借入金と税額控除の関係

初年度の申告、住宅や入居時期の条件、所得控除との違いを整理します。

この教材の論点：住宅ローン控除

家を買ってローンの返済が始まり、毎月払う額のうちどれだけ税金が減るのか知りたい。返済額そのものを控除額にせず、入居時期や住宅の種類に対応する条件と年末残高から計算を調べます。

返済額ではなく制度の計算を使う

住宅ローン控除は、一定の住宅の取得等に係る借入金がある場合に、所定の要件の下で所得税額から控除する制度です。住宅ローンの返済額をそのまま必要経費や所得控除として差し引く仕組みではありません。住宅の種類や入居した時期などで要件が変わるため、自分に対応する区分を選びます。

毎月の元金返済と利息の合計が、そのまま控除額になるわけではありません。対象となる年末残高、借入限度額、控除率、期間などを、入居年や住宅の区分に応じて確認します。年末残高の証明書が届いたことだけで、住宅や所得などの要件まで満たすとは判断しないようにしましょう。

初年度は確定申告を確認する

給与所得者でも、初めて控除を受ける年は原則として確定申告が必要です。その後の年に年末調整で適用を受ける場合は、所定の申告書や年末残高の証明等を勤務先へ提出します。住宅を買った年、入居した年、初めて控除を受ける年がどのように対応するかを、売買契約や住民票などで整理します。

夫婦で借りる場合の例

例えば夫婦がそれぞれ借入れをして住宅を取得する場合、二人の持分、借入契約、取得対価、返済負担を対応させる必要があります。一方の年末残高をそのままもう一方の控除に足すことはできません。居住の状況や所得要件、他の特例との併用にも注意し、単に世帯の借入総額だけで控除額を見積もらないようにします。

控除しきれない場合も別制度を確認する

税額控除であることは、計算された控除額が必ずすべて現金で戻ることを意味しません。所得税で控除しきれない額について住民税の取扱いが関係する場合も、対象年や限度の条件を別に確認します。借換え、繰上返済、転居などの変化があった年は、前年と同じ入力を繰り返す前に、その年も要件を満たすかを見直しましょう。