2026年分の基礎控除｜合計所得金額と適用時期を確認する

給与収入から控除額を直接選ばず、合計所得金額と年分別の改正資料を対応させる方法を学びます。

この教材の論点：基礎控除と所得要件

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

2026年分の申告画面で基礎控除を選ぼうとすると、給与の年収とは別に「合計所得金額」が出てくる。源泉徴収票の数字を所得へ換算し、居住者の通常の年間計算に使う区分を選びます。

2026年分のどの計算を扱うか

基礎控除は、給与の額だけで一律に決まる控除ではありません。2026年分の居住者の通常の年間計算では、本人の合計所得金額に対応する区分で控除額を確認します。給与収入・給与所得・課税所得を取り違えないことが出発点です。

ここでは2026年12月1日施行の改正を反映する通常の年間計算を説明します。毎月の源泉徴収、非居住者、施行日前の死亡・出国による準確定申告の扱いを一緒にしません。2025年分や2027年分以後の表を、対象年の確認なしに流用することも避けます。

架空の給与資料から区分を選ぶ

給与収入400万円のみの人は、給与所得金額表による給与所得が276万円となります。この例でほかの所得がなければ、合計所得金額も276万円なので基礎控除は104万円です。給与収入400万円を、そのまま合計所得金額として表へ入れた結果が偶然同じでも、判断方法が正しいことにはなりません。

基礎控除104万円は税額から直接引く額でも、還付される額でもありません。給与所得などから所得控除として引き、その後に税率を適用します。課税所得の求め方と対応させると、引く段階を確かめられます。

副業や境界付近で結論が変わる

給与以外に所得がある場合は、合計所得金額の判定へ含めるものを確認します。例えば合計所得金額が4,890,000円と4,890,001円では、基礎控除の区分が変わります。「少し増えたので控除も少しだけ変わる」と比例計算するものではありません。損失や分離課税などがあると判定に使う所得の範囲が複雑になるため、給与の数字だけでは決められません。

給与と副業の練習では、所得区分をあらかじめ確認した架空例から計算します。給与のみの対応条件なら、給与所得税シミュレーターで合計所得金額と基礎控除の対応を確認できます。