給与収入から所得税を求める｜2026年分の計算例

給与所得、所得控除、課税所得、所得税の順に、対応範囲を絞った架空の例を追います。

この教材の論点：所得税の年間計算

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

年収400万円の源泉徴収票を見ても、所得税がいくらになるかは支払金額だけでは分かりません。2026年分の給与と社会保険料を使った架空例で、給与所得から税額を求め、すでに引かれた税金との精算まで計算します。

この計算例の対象と資料

給与収入から所得税を求めるときは、収入にそのまま税率を掛けません。給与所得を求め、所得控除を引き、税額を計算してから、源泉徴収済みの税額と精算します。この順番を2026年分の架空例で追います。

居住者で給与は1社のみ、年間の給与収入400万円、対象社会保険料60万円とします。扶養・配偶者・医療費などの他の所得控除、住宅ローンなどの税額控除、予定納税はありません。2026年分の改正後の通常の年間計算であり、施行日前の死亡・出国による準確定申告は扱いません。

収入・所得・課税所得を順に求める

給与収入400万円に対応する2026年分の給与所得金額表を使うと、給与所得は276万円です。基礎控除は合計所得金額の区分から104万円となります。給与所得276万円から基礎控除104万円と社会保険料60万円を引くと、課税所得は112万円です。給与収入と給与所得の差124万円を、さらにもう一度所得控除として引かないようにします。

年間税額と還付額を分ける

この条件では、年間税額57,176円に対して源泉徴収済額が70,000円なので、申告時の還付試算は12,824円です。源泉徴収済額が50,000円なら、差額7,176円の100円未満を切り捨て、追加納付試算は7,100円です。還付と納付では精算時の端数処理が異なります。

年末調整の年調年税額は100円未満を切り捨てるため、この条件では57,100円です。この額を先に使って確定申告の還付額を計算することとは区別します。年間税額・年調年税額・精算額を一つの「税金」にまとめないことが大切です。

条件を変えて確かめる

給与所得税シミュレーターで社会保険料だけを変え、所得控除・課税所得・税額のどの段階が動くかを比較できます。別の所得や対象外の控除がある場合、表示結果を自分の申告額とは扱えません。給与の書類から精算までの練習では、同じ順序を資料から判断します。

手元の票のどの金額を使うかに迷う場合は、源泉徴収票の読み方へ進みましょう。