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会社員の税金を一年の流れで確認|入社から年末調整まで

毎月の明細、年末の申告書、源泉徴収票、必要な人の確定申告を一つの流れにします。

この教材の論点:年末調整

この記事で分かること
  1. 入社や状況が変わったとき
  2. 毎月は明細と証明書を残す
  3. 転職した年の資料をそろえる
  4. 年末調整で見積もりと控除を伝える
  5. 源泉徴収票を受け取った後
  6. 手元の資料で確かめること
  7. 書類を三つのまとまりに分ける

入社時の届出、毎月の給与明細、年末調整の申告書が別々に保管されている。就職から源泉徴収票を受け取るまでをたどり、給与の天引きと年間の精算に使う書類を対応させます。

入社や状況が変わったとき

会社員の税金は、毎月の給与の天引きと、年末の精算、必要に応じた確定申告につながっています。入社・転職・退職の年は書類の受渡しも増えるため、給与明細と源泉徴収票を保存し、年ごとに整理しておくと確認しやすくなります。

勤務先の案内に従って、扶養控除等申告書などを提出します。家族の状況や住所などが変わったときは、提出済みの内容に変更が必要か確認します。転職した年は、前職の源泉徴収票が新しい勤務先の年末調整に必要になることがあります。

扶養に関する申告書は、源泉徴収や年末調整に関係します。複数の勤務先がある場合は、主たる給与・従たる給与の扱いも確かめ、同じように提出できると考えないようにします。

毎月は明細と証明書を残す

給与明細では、支給と控除の大きな変化を確かめます。自分で納付した社会保険料、民間保険の控除証明書、寄附の証明書、医療費の記録なども、対象年ごとにまとめておきます。

この段階では、すべての書類を勤務先に出すわけではありません。年末調整で扱うものと、確定申告で扱うものを分けるために保管します。

転職した年の資料をそろえる

前職と現職の源泉徴収票を持っているときは、現職の年末調整に前職分が含まれているかを確かめます。給与を二重に集計しないようにし、自分で支払った保険料に未反映分がないかも確認します。

年末調整で見積もりと控除を伝える

勤務先の締切までに、対象年の申告書や必要な証明書等を提出します。本人や配偶者の所得見積額は、給与以外の所得があるかも確かめて記載します。年末調整を勤務先が行うからといって、本人が何も確認しなくてよいわけではありません。

源泉徴収票を受け取った後

年分、給与、控除、扶養に関する記載などを確かめます。そのうえで、確定申告が必要な条件に当てはまるか、医療費控除などのために還付申告をするかを確認します。申告をする場合は、年末調整で反映済みの内容も含め、その年分の申告として正しく入力します。

手元の資料で確かめること

書類を三つのまとまりに分ける

毎月は給与・賞与明細、年末は控除申告書と控除証明書、年明けは源泉徴収票と申告の控えを一組ずつまとめます。たとえば転職の間に国民年金を自分で払った人は、その証明を新しい勤務先へ提出したかまで記録すると、後の二重入力や控除漏れを防げます。

年末調整へ提出しなかった資料は、全て不要とは限りません。年末調整で控除を出し忘れた場合を確認し、医療費等は本人の申告で扱う資料として残します。

理解を確かめる

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根拠とした公式資料

税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。

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