特定親族特別控除とは？大学生年代の親族の所得を確認する

扶養控除の所得要件を超えた親族について、年齢・所得・生計・重複適用を整理します。

この教材の論点：扶養控除と配偶者の控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

大学生年代の子のアルバイトが増え、扶養控除の対象から外れるかもしれない。年末時点の年齢と年間所得を求め、特定親族特別控除に当たる区分があるかを照合します。

年齢と続柄を先に確認する

特定親族特別控除は、生計を一にする19歳以上23歳未満の一定の親族等がいる場合に確認する所得控除です。控除対象扶養親族には該当しない親族について、所得などの要件を満たす場合に適用を検討します。「大学生なら必ず使える」という制度ではありません。

対象となる親族の範囲、生計、年齢などを調べます。配偶者は別の制度で扱い、事業専従者に関する除外等も確認します。学生かどうかよりも、税法上の要件に当てはまるかが重要です。年齢は原則として12月31日の現況で判定し、年の途中で死亡・出国する場合などの特別な取扱いは分けて調べます。

親族の合計所得金額で区分を選ぶ

控除額は親族の合計所得金額の区分に応じて変わります。給与収入だけでなく業務委託の所得などがあるときは、それぞれ計算して確認します。例えば21歳の子がアルバイトと個人で受けた仕事を両方行っている場合、アルバイトの年収だけを表へ当てはめると判定がずれる可能性があります。

扶養控除と重ねない

同じ親族が控除対象扶養親族に該当するかを先に整理し、特定親族特別控除の要件へ進みます。家族同士の重複だけでなく、親族本人がこの制度を使っている場合など、特有の制限もあります。一枚の給与明細だけでは確認できないので、親族の年間所得と各人が提出した申告書の内容を家族内で照合しましょう。

改正と施行日を区別する

2026年分には所得要件等の改正があり、国税庁は原則として12月1日施行の取扱いを案内しています。11月までの毎月の源泉徴収と年末調整に適用する制度を混同せず、準確定申告等では改正Q&Aを確認します。対象年の公式表に戻り、以前の年収の目安を流用しないことが、控除額の誤りを防ぐ基本です。