年末調整で追加徴収されるのはなぜ？不足額の読み方

年末調整では還付だけでなく、追加徴収になる場合もあります。毎月先に徴収した税の合計より、計算後の年税額が大きければ差額を精算します。

この教材の論点：年末調整

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

年末の給与明細に追加徴収があり、還付されるはずだと思っていた。年内の源泉徴収合計と計算後の年税額を並べ、支給額や控除の変化が差額へどう反映されたかを追います。

給与・賞与の変動、扶養の見積りとの差、控除の変更などで年税額は変わります。追加徴収の明細を受け取ったら、支払金額や控除欄を順に読み、当年の資料と一致するかを確かめます。

具体的な場面で考える

たとえば、先に徴収された税が7万円、年税額が8万5,000円となった例では、差額1万5,000円が不足額です。年末に新しい種類の税が発生したわけではありません。

用意する資料

• 給与・賞与明細
• 控除申告書の控え
• 不足額の精算明細

間違えやすい点

追加徴収があることと、税務上の加算税や罰金を課されたことは別です。

不足1万5,000円が出たときに追う数字

年内の源泉徴収合計70,000円、年調年税額85,000円なら、不足額15,000円です。まず年間の課税給与と賞与、扶養等の控除、提出した保険料の反映を確認します。次に源泉徴収合計の集計漏れがないかを見ます。追加徴収があるだけで、扶養の申告漏れや会社の計算ミスと断定できません。

たとえば扶養に入ると見込んだ家族の所得が増えた場合、月々の徴収では見込みの控除が使われ、年末の実額で不足が出ることがあります。給与の増額や賞与の支給時期でも年の精算額は変わります。

手取りが大きく減る場合の確認

不足額を徴収すると年末の税引手取給与等が一定の基準を下回る人については、支払者が所定の申請をして承認を受けることで、翌年1月・2月へ徴収を繰り延べる制度があります。本人が自由に分割や未払いを選ぶ制度ではないため、対象かどうか会社へ早めに相談します。

扶養の年末変更と源泉徴収票の税額欄を見直すと、不足の原因を追いやすくなります。