正社員を退職してアルバイトを始めた年｜給与はどう合算する？

正社員からアルバイトへ働き方が変わっても、どちらも給与であれば年間の給与収入を確認します。雇用形態の名前だけで別の所得にはなりません。

この教材の論点：年末調整

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

正社員を退職し、その年のうちに別の会社でアルバイトを始めた。前職の給与と現在の給与、退職金を区別し、新しい勤務先がどの分を含めて年末調整するかを調べます。

年末時点の勤務先で年末調整の対象となるか、前職分を含めて処理できるかを確認します。前の職場の収入が多い場合、現在の毎月の給与が少ないことだけでは年間の所得や控除区分を判断できません。

場面ごとに確かめること

具体例から手順をたどる

6月に正社員を退職し、9月から別の勤務先でアルバイトを始めた例です。正社員かアルバイトかという呼び方ではなく、どちらも給与か、年末調整の対象かを確認します。新しい勤務先で前職の給与を含めて年末調整できる場合は、前職の源泉徴収票が必要になります。

判断が変わる条件

新しい仕事が業務委託なら、その報酬を給与と同じように年末調整へ合算することはできません。また、前職の退職金は、給与の年末調整とは別に扱います。退職後に自分で支払った社会保険料があれば、給与天引き分との重複を避けて控除の反映を確認します。

資料をそろえて確認する

• 前職の票を新しい勤務先へ提出するか確認する
• 保険料の自己納付分を集める
• 年末調整後の票で合算された範囲を読む

覚えておきたいこと

雇用形態が変わっても、同じ年の給与を途中で区切って税計算を終えるわけではありません。