12月の診療費を翌年払った場合｜医療費控除に入れる年

医療費控除は、原則としてその年に実際に支払った医療費を対象にします。受診日が年内でも、未払いのままの費用を当年分へ含めることはできません。

この教材の論点：医療費控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

12月に診療を受け、請求書の支払いは年が明けてから済ませた。診療日だけで年内の医療費へ入れず、実際の支払日が分かる資料を使って控除の対象年を決めます。

診療を受けた日、請求日、支払日を区別して記録します。翌年に払った費用は、その支払いの年の対象となるかを確認します。事業の未払経費の計上方法と混同しないことが大切です。

場面ごとに確かめること

具体例から手順をたどる

12月に診察を受けたものの、窓口で払わず翌年1月に治療費を支払った例です。通常の医療費控除では、その年に実際に支払った対象医療費を集計するため、診療月だけで前年分へ入れないようにします。領収書の支払日と、医療費通知の診療月を分けて確認します。

判断が変わる条件

クレジットカード払い等では、医療機関への支払いと口座引落しが別の日になるため、現金未払いの例と同じに決め付けません。歯科ローンには別の確認事項もあります。ここでの例は、12月にはまだ医療費を支払っておらず、翌年に支払った場合です。

資料をそろえて確認する

• 領収書で実際の支払日を確認する
• 未払分を前年の集計へ混ぜない
• 翌年の集計へ引き継ぐメモを残す

覚えておきたいこと

「年内に受診したから年内の控除」という判断は避けます。支払方法も含めて対象年を決めます。