歯科治療のローン払い｜医療費と金利・手数料を分ける

歯科ローン等を利用した場合は、治療費の元本部分と、金利・手数料等を分けます。返済額のすべてが医療費控除の対象になるわけではありません。

この教材の論点：医療費控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

歯科治療をローンで払い、毎月の引落しが翌年も続いている。治療費の立替額と利息・手数料を契約書で分け、医療費を計上する年と金額を調べます。

信販会社等が立替払いする仕組みでは、その契約による支払時点と医療費の対象年を確認します。病院へ本人が分割で直接支払う場合とは、資金の流れが異なることがあります。

具体的な場面で考える

治療費の立替契約が年内に成立し、口座の返済が翌年に続く例では、毎月の返済額を医療費へ重ねて計上しません。契約書と支払関係を照合します。

用意する資料

• ローン契約書
• 治療費の内訳
• 立替・返済の記録

間違えやすい点

金利負担が治療を受けるために必要だったとしても、金利・手数料を対象医療費へそのまま加えることはできません。

治療費60万円・利息等6万円の歯科ローン

信販会社の立替額が治療費60万円、返済総額が利息等を含め66万円とします。対象となる治療で、年内に立替払いが行われた例では、医療費として確認するのは元本60万円です。6万円の金利・手数料を含めません。翌年の月々の返済を再び医療費へ足すと重複します。

支払年が分かっただけでは控除の適用は確定しません。美容目的等を除き、歯科治療自体が対象か、補填があるかを確認します。契約書しかないときも、支払を説明する資料として保存します。矯正の対象性は歯列矯正の目的、年末未払いとの違いは支払年の考え方で整理できます。