年の途中で結婚したとき｜配偶者控除の年末判定

年の途中で結婚した場合は、原則として年末の現況と、その年全体の所得等で配偶者控除等を判定します。結婚した後の収入だけを集計するものではありません。

この教材の論点：扶養控除と配偶者の控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

10月に結婚し、配偶者は春まで会社で働いていた。結婚後の給与だけを見積もらず、その年全体の所得と年末の現況から配偶者控除等の条件を読みます。

本人と配偶者の所得要件、生計、婚姻の状態をそれぞれ確認します。控除額を婚姻月数だけで単純に月割りする制度でもありません。年末調整で未確定の所得は、確定後に見直します。

具体的な場面で考える

10月に結婚した配偶者が春まで給与を受けていた例では、10～12月の収入だけで配偶者の所得を見積もらず、1～12月の所得を確認します。

用意する資料

• 婚姻と生計の状況
• 配偶者の年間所得資料
• 本人の合計所得見積り

間違えやすい点

健康保険の扶養に入った日を、そのまま所得税の控除を日割りする起算日にはしません。

10月結婚でも春までの給与を含める

配偶者が1～4月に給与を受け、10月に結婚した例では、配偶者の年間所得を10～12月だけで集計しません。その年の1～12月の所得を確認し、本人の合計所得金額の要件も照合します。民法上の婚姻や生計等の条件を満たせば、結婚後3か月だから控除額を12分の3にする計算でもありません。

配偶者控除の所得要件を超えても、本人と配偶者の所得条件によっては配偶者特別控除を確認します。健康保険の被扶養者の手続きは別制度です。見積額が確定額と違った場合は配偶者所得の訂正、家族の所得資料の扱いは申告者ごとの整理で確認できます。