税金を期限までに払えないとき｜申告と納付相談を分けて進める

税金の支払いが難しい場合も、申告が必要な人の申告義務が自動でなくなるわけではありません。申告の準備と納付の相談を分けて進めます。

この教材の論点：確定申告の資料と提出・納付

申告期限が近いのに、税金を払う資金が足りない。必要な申告の準備を進めながら、収入や支払が難しい事情を整理して所管の税務署等へ相談します。

所管の税務署等へ早めに連絡し、収入、資金、支払が難しい事情などを説明します。猶予等の制度には要件と手続きがあるため、相談しただけで期限が延びると考えないようにします。

期限を過ぎても必要な申告と納付は残る

確定申告が必要な人が期限を過ぎた場合は、できるだけ早く期限後申告と納付を進めます。無申告加算税や延滞税等の対象となる場合があり、税務署からの通知を待っていればよいわけではありません。単なる還付申告や、すでに提出した申告の訂正とは手続きが違います。

具体的な場面で考える

納付資金が足りない人は、必要資料をそろえて相談しながら、提出すべき申告書の作成も進めます。通知が届くまで放置する方法は避けます。

用意する資料

• 納付額と期限
• 支払いが難しい事情
• 窓口への相談記録

間違えやすい点

納付の相談と、民間で借入れをするか等の資金判断は別です。制度の条件を確認してから対応します。

資料が一部足りない場合も、提出が必要か、再取得できるか、何を先に進めるかを整理します。支払いが困難なときは放置せず所管の窓口で納付の相談をします。加算税等の税率は事情で変わるため、一律の割合では説明できません。

手続きを進める順序

• 対象年と提出済みの有無を確認する
• 不足資料を特定して申告書を作る
• 申告・納付を進め必要に応じ窓口へ相談する

申告書と資金繰りの資料を別々に準備する

納付予定額20万円に対し手元の資金が不足している例では、まず税目・対象年・納期限・支払える額を整理します。申告書は正しい内容で準備し、納付の問題は税務署の徴収担当等へ相談します。収入や生活費、資産、借入、支払いが難しい理由を説明できる資料をそろえると相談しやすくなります。

納税の猶予・換価の猶予等には制度ごとの条件や申請期限があります。「分割で払いたい」と伝えただけで延滞税がなくなったり、期限が延びたりするものではありません。相談日、担当窓口、案内された必要書類と期限を残します。未提出なら期限後申告の進め方、方法の確認は納付手続きへ進んでください。