眼鏡・コンタクトの費用は医療費控除になる？治療との関係

通常の近視等を矯正するための眼鏡やコンタクトの購入費は、原則として医療費控除の対象になりません。治療上必要なものには別の取扱いがあります。

この教材の論点：医療費控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

新しい眼鏡を作ったので、その代金を医療費へ入れられるか知りたい。普段の視力補正か、医師による治療に必要なものかを処方内容などから調べます。

医師の治療との関係があるか、治療の一環として直接必要なものかを確認します。処方箋があることと、税の控除要件を満たすことを同じ意味にしないようにします。

具体的な場面で考える

視力低下で日常用の眼鏡を買い替えた人は、その代金を眼科受診料と一括して対象医療費にしません。治療用の特殊な眼鏡等であれば、その用途を確認します。

用意する資料

• 用途を示す医師の説明
• 購入品の内訳
• 受診と購入の記録

間違えやすい点

同じ店で購入した洗浄液や付属品まで、治療費と同じ範囲になるとは限りません。

眼科の診療費と日常用の眼鏡代を分ける

眼の疾病を治療する診療費3,000円と、日常の近視矯正用の眼鏡代4万円を払った例では、同じ目に関する支出でも合計4万3,000円を一括で対象にしません。通常の眼鏡・コンタクトの費用と、医師の診療・治療を受けるために直接必要な眼鏡等の費用は区別します。

処方箋が出たことや、保険適用外だったことだけでは結論を出せません。治療の必要性を説明できる資料をそろえ、判断が難しければその内容を税務署等へ確認します。美容目的との違いは医療費に含める治療費、控除額の計算は医療費控除の基本を参照してください。