寄附先が6自治体以上になった場合｜ワンストップ特例と申告

ふるさと納税のワンストップ特例には、寄附先の自治体数などの要件があります。対象となる自治体数を超えた場合は、確定申告で寄附を反映することを確認します。

この教材の論点：寄附金控除とふるさと納税

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

年末に寄附の履歴を数えたら、ふるさと納税の寄附先が6自治体になっていた。寄附件数と自治体数を区別し、ワンストップ特例の要件から外れる場合の確定申告を準備します。

寄附した回数と自治体数は別です。同じ自治体に複数回寄附した場合も自治体を識別し、申告する場合は一部の寄附だけでなく対象年の寄附全体の資料をそろえます。

具体的な場面で考える

6つの自治体へ寄附した人は、最初の5自治体で特例申請を済ませていても、その部分は手続き済みと除外せず、申告への含め方を確認します。

用意する資料

• 自治体ごとの寄附一覧
• 受領証明等
• ワンストップ申請履歴

間違えやすい点

確定申告をする場合、ワンストップ申請済み分を除くと、控除が反映されない原因になります。

6回の寄附と6自治体への寄附は違う

ワンストップ特例の自治体数の要件は5団体以内です。A市へ3回、B町へ2回、C村へ1回なら寄附は6回でも3自治体です。一方、A～Fの6自治体へ1回ずつなら自治体数の要件から外れます。申告不要の給与所得者など、ほかの利用条件も満たす必要があります。

最初の5自治体へ特例申請を済ませていた場合も、6自治体目だけを申告する方法では足りません。その年の対象寄附を全件そろえ、申告書の寄附金控除と住民税に関する事項を確認します。入力の重複は寄附金データと証明書の照合、申請済み分の扱いはワンストップ後の確定申告で整理できます。