ふるさと納税と寄附金控除｜申告方法で控除先が変わる

寄附者、対象年、ワンストップ特例と確定申告の関係を整理し、控除漏れを防ぎます。

この教材の論点：寄附金控除とふるさと納税

寄附金控除を計算するときは、寄附の金額、対象になる寄附先、所得控除と税額控除の違いを整理します。ふるさと納税の「自己負担2,000円」という説明だけで、所得税の還付額や控除全体の上限まで決めることはできません。この教材では、所得税の寄附金控除を選ぶ架空の例を扱います。

寄附した相手と証明書を確認する

国や地方公共団体などへの一定の特定寄附金が対象です。同じ「寄附」という名称でも、対象となる制度や条件が違います。受領証明書などで、支払った年、寄附者、寄附先、金額を確認します。自分以外の人が支払った寄附を、そのまま自分の寄附として合計しないようにしてください。

政治活動や認定NPO法人等への一定の寄附には、所得控除に代えて税額控除を選べるものもあります。どちらを使うかで計算が変わるため、演習では「所得控除を選択する」「すべて特定寄附金に該当する」などの条件を明記します。実際の申告では、寄附先の名称だけで自動的に有利な方法を決めるのではなく、対象制度と証明書を確認します。

所得税の寄附金控除を求める

所得控除額は、対象となる寄附金の合計と総所得金額等の40％を比べ、小さい方から2,000円を差し引いて求めます。マイナスになる場合は0円です。40％は控除の計算に使う寄附金額の上限であり、寄附額そのものへ40％を掛けて還付額を求める式ではありません。

2行目では、200万円×40％＝80万円が寄附金合計90万円より小さいため、80万円−2,000円を使います。先に90万円−2,000円を計算してから、都合のよい上限へ合わせるのではありません。まず上限との比較、次に2,000円の差引という順番を保ちます。

寄附ごとに2,000円を引かない

同じ人の対象となる特定寄附金が1万円と2万円なら、合計3万円を整理してから控除を計算します。各寄附先や各証明書について2,000円ずつを差し引く計算ではありません。反対に、配偶者の寄附を合計して本人一人の計算に入れることも避けます。誰が支払い、誰の控除を計算しているかを資料で確認してください。

また、確定申告で寄附金控除を扱う場合と、ふるさと納税のワンストップ特例を使う場合とでは、控除の現れ方が異なります。ワンストップ特例を申請していても確定申告をする場合は、その申請済みの寄附も含めて申告内容を確認します。控除が二重に自動適用される前提で進めないようにします。

控除額から税額へつなぐ

48,000円の所得控除があっても、48,000円がそのまま戻るわけではありません。課税所得を計算し直し、税率、復興特別所得税、既納付額などを確認して所得税の精算額を求めます。住民税の基本分・特例分や全体の自己負担上限は別の確認が必要です。

寄附金控除の確認・金額入力では、合計のしかた、40％の上限、所得控除と税額控除の区別を学べます。寄附の申告練習では、控除後の年間税額まで進めます。