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控除・年末調整・確定申告

ワンストップ特例の後に確定申告する場合|寄附の入力漏れを防ぐ

ワンストップ特例を申請していても、その年について確定申告をする場合は、特例申請分も含めて寄附金を申告します。医療費控除など、寄附以外の理由で申告するときも同様です。

この教材の論点:寄附金控除とふるさと納税

この記事で分かること
  1. 申告する年の寄附をそろえる
  2. 紙と連携データの重複に注意する
  3. 迷いやすい場面を整理する
  4. 医療費控除を追加する例
  5. 手続きを進める前に
  6. 申告書の二つの場所を確かめる

ワンストップ特例を申請した後、医療費控除のため確定申告をすることになった。その年の寄附を特例申請分も含めて集め、受領証明や連携データから漏れなく一度ずつ申告します。

申告する年の寄附をそろえる

ワンストップ特例を申請していても、その年について確定申告をする場合は、特例申請分も含めて寄附金を申告します。医療費控除など、寄附以外の理由で申告するときも同様です。寄附先ごとの受領証明や連携データをまとめて確認します。

一部の自治体だけを入力すると、ほかの特例申請分の控除が反映されないおそれがあります。寄附日、寄附先、金額を一覧にし、証明書と照合します。

紙と連携データの重複に注意する

同じ寄附について、紙の証明書と電子連携データを二重に入力しないようにします。申告後は、所得税と翌年度の住民税でどのように控除が反映されるかを確認します。

迷いやすい場面を整理する

確定申告で寄附を反映する欄の例

ワンストップ特例申請分も対象年の寄附へ含め、第二表の住民税に関する事項を照合します。所得税の控除額や住民税の税額控除額は計算していない部分図です。

図は横にスクロールできます。

確定申告で寄附を反映する欄の例寄附金受領証明書の集計。①対象年の寄附:A市への寄附 20,000円、B町への寄附 10,000円、寄附額の合計 30,000円。確定申告書 第二表(抜粋)。①寄附金控除の内訳:寄附先と支払額 A市20,000円・B町10,000円。②住民税に関する事項:都道府県・市区町村への寄附 30,000円寄附金受領証明書の集計2026年分 / 税見 太郎(架空)/ 都道府県・市区町村への寄附の例①対象年の寄附A市への寄附20,000円B町への寄附10,000円寄附額の合計30,000円確定申告書 第二表(抜粋)2026年分 / 税見 太郎(架空)①寄附金控除の内訳寄附先と支払額A市20,000円・B町10,000円②住民税に関する事項都道府県・市区町村への寄附30,000円

数値・人物・事業者は説明用の架空の例です。実際の様式や欄名は発行元・対象年によって異なります。

説明に対応する比較表
場面・項目確認すること
ワンストップ申請済み確定申告ではその分も入力
一部だけ申告する対象年の全寄附を再確認
電子連携を利用紙資料と重複を照合

医療費控除を追加する例

年末には申告しない予定で特例を申請していても、その後に医療費控除のため確定申告するなら、寄附の資料も用意します。医療費の入力だけで申告を終えないようにします。

手続きを進める前に

申告書の二つの場所を確かめる

所得税の寄附金控除を入力した後、申告書第二表の住民税に関する事項にも、都道府県・市区町村への寄附が反映されているかを見ます。国税庁は、ここが記載されていないと住民税で控除されない場合があると案内しています。

送信前に「特例申請済み」「未申請」で分けず、対象年の全寄附を照合しましょう。後で入力漏れが分かった場合は、申告の訂正方法を確認します。

理解を確かめる

読んだ記事と問題の結果を、このブラウザーに保存できます。

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根拠とした公式資料

税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。

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