ひとり親控除と子の所得｜同居していれば使えるとは限らない理由

ひとり親控除では、本人の条件に加えて、生計を一にする子の所得等の要件を確認します。子と同居しているという事実だけでは足りません。

この教材の論点：その他の所得控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

同居する子が就職した年も、前年と同じようにひとり親控除を申告しようとしている。子の年間所得とほかの人の扶養への該当を調べ、本人側の条件と合わせて判定します。

子の給与や他の所得、その子をほかの人の扶養親族等としているかを確かめます。対象年の所得要件に沿って、子の収入を所得へ換算します。扶養控除と同じ確認事項だけで済ませないようにします。

具体的な場面で考える

子が就職して年間の所得が増えた年は、前年と同じ控除を自動で申告せず、子の所得要件への影響を確認します。

用意する資料

• 子の年間所得
• 本人の合計所得
• 他の家族の扶養申告状況

間違えやすい点

健康保険の扶養手続きが継続していることだけで、ひとり親控除の適用を証明することはできません。

親と子で所得の指標が違うことに注意する

ひとり親控除では、本人の合計所得金額が500万円以下であることなどに加え、子のその年分の総所得金額等を確認します。子の「給与収入」や本人の「課税所得」とそのまま比較するものではありません。子がほかの人の扶養親族等になっていないことも条件です。

2026年分の改正後の子の所得要件は62万円以下で、12月1日の施行に関する注記があります。通常の年末・翌年の申告と死亡・出国等の事情を分けて確認してください。16歳未満でもひとり親控除の子の要件を満たす場合があり、扶養控除の年齢だけでは決まりません。寡婦控除との違い、年齢区分の考え方も参照できます。