生命保険料控除の見方｜証明書の区分と支払額を読む

契約区分、保険料を払った人、新旧契約の違いを整理し、払込額と控除額を区別します。

この教材の論点：その他の所得控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

秋に保険会社から控除証明書が何通か届いた。記載された保険料を全部足す前に、一般生命・介護医療・個人年金、新契約・旧契約の区分を読み、該当する計算へ振り分けます。

証明書を区分ごとに整理する

生命保険料控除は、一定の生命保険契約等の保険料を支払った場合に確認する所得控除です。支払った保険料がそのまま全額控除されるわけではなく、契約の区分や新旧の制度、計算式、限度額を使って控除額を求めます。

保険会社から届く控除証明書には、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などの区分や、適用される制度の情報が示されています。同じ会社の契約でも区分が違うことがあります。すべての保険料を一つに足してから計算すると、区分ごとの限度を正しく反映できません。まず証明書の表示に従って分けましょう。

契約者の名義だけで決めない

控除では、本人が保険料を支払ったことや、保険金等の受取人などの条件が関係します。契約者名が本人だから自動的に全額本人の控除になると考えず、実際の負担者と契約内容を確かめます。家族の契約を本人が払っている場合にも、制度の対象となる契約かどうかを確認する必要があります。

見込額と実績を照合する

例えば年末調整の申告時には、年末まで予定どおり払った場合の金額を使う場面があります。その後、契約を解約したり払込みを止めたりすれば、実際の支払額が変わる可能性があります。証明書の発行時点の額と年末までの見込額のどちらが示されているかを読み、変更があれば勤務先や申告手続きで修正を確認します。

年末調整分を重ねない

医療費控除などのために確定申告をする場合でも、すでに年末調整へ反映した生命保険料を、別の追加支出として二重に入力しないようにします。源泉徴収票と証明書を対応させ、未反映分があるかを調べます。また、保険料を払った年の控除と、保険金を受け取ったときの課税は別の論点です。毎年の保険料控除を受けていることだけで、将来の受取金がすべて非課税になるわけではありません。

数字を拾う前の確認表

複数の証明書がある場合は、一契約ずつこの内容を記録してから同じ区分の額を集計します。一覧を作ると、証明書の再発行分を新契約だと思って二重に集計することも防げます。

2026年分の子どもに関する取扱い

国税庁の案内では、2026年分以降、新契約の新生命保険料について、23歳未満の扶養親族を有する場合は控除計算が異なり、その区分の上限は6万円です。一般的な新契約の各区分で使う上限4万円を、すべての人へ一律に使わないようにします。介護医療・個人年金などを含む生命保険料控除全体の上限12万円との区別や、新旧契約を両方持つ場合の取扱いも、対象年の公式表で確認します。