地震保険料控除とは？火災保険とセットの証明書を読む

保険料総額を使わず、控除対象となる区分と旧長期損害保険契約の扱いを確認します。

この教材の論点：その他の所得控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

火災保険と地震保険をまとめて払い、控除証明書には複数の区分が載っていた。支払総額をそのまま申告せず、証明書に示された対象額と契約の条件を読みます。

保険の目的と負担者に条件がある

地震保険料控除は、一定の地震保険契約に係る保険料等を支払った場合に確認する所得控除です。火災保険と一体の契約でも、支払総額をすべて地震保険料として申告するわけではありません。保険会社の控除証明書で対象区分を確かめましょう。

本人や生計を一にする配偶者その他の親族が所有する居住用の家屋や生活用動産などについて、対象となる契約を確認します。事業専用の物件に係る保険料の必要経費の論点と、自宅等に関する所得控除を混ぜないようにします。証明書の名義だけでなく、誰が保険料を負担したかも確認事項です。

証明書の対象額を読む

例えば火災保険と地震保険を合わせて一定額払った場合でも、控除証明書に示された地震保険料の額はその一部かもしれません。保険会社への振込額全体を入力すると、対象外の保険料まで足すおそれがあります。複数年契約では、その年の控除対象額がどう示されているかも確認します。

旧長期損害保険の経過措置

一定の旧長期損害保険契約には経過措置がありますが、古い契約なら何でも対象になるわけではありません。契約時期、保険期間、満期返戻金、契約の変更などの条件を照合します。同一の契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方が示される場合も、自由に二重計上できると判断せず、選択や限度の取扱いを確認します。

年末調整と申告での照合

給与所得者は対象年の証明書を使って年末調整で申告し、未反映分があれば確定申告等を検討します。年末調整に使った証明書を、別の新しい支払いとして再び足さないようにしましょう。所得税と住民税では控除額等の扱いが異なるため、住民税通知書と金額が一致しないことだけで誤りとは断定せず、対象年度の自治体の計算も確認します。