予定納税額を確定申告へ反映するには｜通知と年間税額を照合する

予定納税は、その年の所得税・復興特別所得税の一部をあらかじめ納め、翌年の確定申告で年間税額と精算する仕組みです。事業の経費として利益から引く金額ではなく、税額計算の段階で確認する前払いの税です。

この教材の論点：確定申告の資料と提出・納付

年の途中に払った予定納税の通知を見ながら、確定申告の入力欄を探している。対象年と変更通知の有無を調べ、事業経費へ入れずに年間税額との精算に反映します。

予定納税の通知を確認する

予定納税基準額は、原則として前年分の申告納税額等に基づき計算されます。基準額が15万円以上となる人が対象となりますが、前年に納めた金額がそのまま全員の基準額になるとは限りません。所得の種類や控除等による調整があります。

申告へ反映する際は、対象年の予定納税額の通知を確認します。前年の申告書に載る予定納税額を、そのまま今年分へコピーしないようにします。電子交付の場合はe-Taxの通知も確認し、減額申請等があった場合は変更後の内容へ対応させます。

年税額と前払いの税を分ける

年間の計算で求めた税額が30万円、源泉徴収税額が4万円、予定納税額が20万円だったという単純な例では、前払いの税を差し引いた残額は6万円という方向になります。実際には申告書の計算手順や端数処理等に従いますが、予定納税を経費として所得の段階で引かないことが大切です。

前払いの税が年税額より多ければ、還付となる場合があります。予定納税をした時点で年税額が確定したわけではなく、その年の実際の所得・控除等に基づく申告で精算します。

通知額と実際の納付状況

予定納税額として通知された額と、実際の支払いが済んでいるかは別に確認します。未納があっても、自己判断で通知額の意味を変えたり、申告書の欄を空欄にして済ませたりしないよう、手引きと税務署の案内に従います。申告書の精算と未納への対応は分けて進めます。

源泉徴収と取り違えない

給与や報酬から引かれた源泉徴収税額と、本人が納める予定納税額は別の記録です。同じ通帳に引落しや入金があるからと、一つの税金の欄へまとめないようにします。どの年分の前払いかも確認します。

年間税額・納付額・還付額で数字の役割を読み、提出後は申告と納付の違いに沿って残額の支払いを確かめましょう。所得が減った年の予定納税には減額申請の仕組みもあるため、申告時だけでなく年の途中の通知も保存しておくことが重要です。