給与・年末調整
給与明細、手当、源泉徴収票、転職後の合算、年末調整の提出漏れ。会社員の手続きを場面から探せます。
この分野を読む順序
給与を読むときは、収入、所得、毎月の天引き、年間の精算を分けると数字の関係が分かります。転職した年は前職分の合算、書類が訂正されたときは対象年と変更内容から確認しましょう。
- 給与の支給項目を分ける
- 源泉徴収票で年間の数字を確かめる
- 年末調整と本人の申告をつなぐ
毎月の明細と年間の税額をつなぐ
給与の振込額は税金や社会保険料を引いた後の金額です。年収を調べるときは支給・課税の内訳、年間の精算を調べるときは年末調整後の源泉徴収票を使います。賞与や手当がある人は、それぞれが支払金額へ含まれているかも確かめましょう。
働き方が変わった年に読む
転職、退職、休業がある年は、対象年の給与資料を勤務先ごとに集めます。前職分が現職の票へ含まれた場合は、同じ給与を二重に足さないようにします。未提出の控除資料があるときは、会社での再計算と本人の申告を分けて確認します。
まず読んでおきたい解説
源泉徴収票の見方|四つの金額と年末調整を確かめる
支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除合計、源泉徴収税額を計算順に読みます。
給与の振込額と年収が違う理由|手取りから逆算しないために
銀行へ振り込まれた給与は、通常、税金や社会保険料などを引いた後の金額です。税の申告に使う給与収入を、振込額だけから集計することはできません。
会社の年末調整の締切に間に合わないとき|先に連絡する内容
会社の提出期限と、税法上の申告期限は別です。書類が間に合わないときは、勤務先がいつまで再計算できるかを先に確認します。
この分野の記事
43本- 01
給与明細の見方|支給・天引き・振込額を照合する
給与明細の税金・保険料・手当を分け、前月との手取りの差を項目ごとに確認します。
- 02
年末調整とは?毎月の源泉徴収と年間税額を精算する手続き
勤務先が精算できる範囲と、本人の確定申告で確認する項目を、書類の流れから学びます。
- 03
給与と賞与の年間収入|ボーナスを集計するときの注意点
賞与も原則として給与所得の収入に含まれます。毎月の給与だけを合計して年収とすると、賞与の分だけ少なく集計してしまいます。
- 04
住宅手当・資格手当は給与収入に入る?支給項目の読み方
住宅手当や資格手当などは、通常、給与の一部として課税されます。基本給と別欄にあることだけでは、非課税とは判断できません。
- 05
12月に働いて1月に受け取る給与は何年分?支給日の確認
給与の年分は、勤務した月だけでは決まりません。支給日が定められている給与は、その支給日などに基づいて対象年を確認します。
- 06
昇給の差額が後から支給されたとき|給与の年分と明細を確認
遡及した昇給の差額は、いつの給与として処理されているかを勤務先へ確認します。振込日だけ、または過去の勤務月だけを見て、自分で年分を付け替えないようにします。
- 07
現金の住宅手当と社宅の貸与|給与課税の確認点はどう違う?
現金で支給される住宅手当と、勤務先が社宅を貸す場合では、給与課税の考え方が異なります。家賃補助という共通の目的だけでは同じ取扱いになりません。
- 08
立替経費の精算と給与|会社からの入金を分けて読む
会社からの入金には、給与だけでなく、業務のために立て替えた費用の精算が含まれることがあります。通帳上の一つの振込額を、そのまま給与収入にする前に内訳を確認します。
- 09
現物給与とは?会社から受ける利益と課税の基本
給与は現金で受け取るものに限りません。勤務先から受ける経済的利益も給与として扱われる場合があり、現物給与と呼ばれます。
- 10
勤務先が二つあると給与所得控除も二回使える?合算の基本
複数の勤務先から給与を受けても、年間の給与収入を合計して給与所得控除を計算します。勤務先ごとに計算した控除額を、そのまま二つ分足す仕組みではありません。
- 11
会社員の特定支出控除とは?業務の支出を申告する前に
給与所得控除とは別に実費を扱う制度の対象・証明・計算の要件を整理します。
- 12
基礎控除申告書には何を書く?収入見積りと所得見積りの違い
基礎控除申告書では、給与収入の見積額と、そこから計算する所得金額の見積額を分けます。給与以外に所得があれば、その分も確認します。
- 13
年末調整の扶養申告|家族のアルバイト収入を見積もる方法
家族のアルバイト収入は、一つの勤務先だけでなく、その年の給与全体で確認します。所得税の扶養判定に使う所得と、口座への入金額は別です。
- 14
保険料控除証明書の金額をどう読む?申告額との照合
保険料控除証明書では、保険の区分や対象年の支払額を読みます。証明された保険料と、税計算で差し引く控除額は同じとは限りません。
- 15
年末調整で控除を出し忘れたとき|会社の再計算と確定申告
控除の提出漏れに気づいたら、年末調整をやり直せるか勤務先に確認します。会社で反映できない内容は、確定申告で精算できるかを調べます。
- 16
年末調整の還付が少ない・ない理由|控除額との関係
還付額は、その年の年税額と、先に徴収された税額との差で決まります。控除の種類が増えても、還付金が同じ額だけ増えるわけではありません。
- 17
年末調整で追加徴収されるのはなぜ?不足額の読み方
年末調整では還付だけでなく、追加徴収になる場合もあります。毎月先に徴収した税の合計より、計算後の年税額が大きければ差額を精算します。
- 18
給与収入が2,000万円を超えた年|年末調整と確定申告
年間の給与収入が2,000万円を超える人は、原則として年末調整の対象外となり、確定申告が必要です。手取りや給与所得の金額で判定する基準ではありません。
- 19
16歳未満の子の障害者控除|扶養控除がない場合も確認する
扶養控除の年齢制限と障害者控除を区別し、対象者・障害区分・同居の条件を整理します。
- 20
住宅ローン控除の2年目以降|年末調整で用意する資料
給与所得者が住宅ローン控除を受ける2年目以降は、一定の書類により年末調整で適用できる場合があります。初年度の確定申告をした後も、翌年の手続きの確認は必要です。
- 21
転職後の源泉徴収票|前職分が合算されているか読む方法
転職先の源泉徴収票に前職の給与が含まれている場合、前職分を再び加算すると給与を二重に申告してしまいます。摘要欄と会社の説明を照合します。
- 22
前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わないとき
前職の源泉徴収票が届かないときは、前職へ交付を依頼するとともに、現職の提出期限と対応を確認します。記憶した手取り額で代用しないようにします。
- 23
同じ年に何度も転職した場合|給与資料の集め方
同じ年に複数回転職した人は、その年の各勤務先の給与を確認します。最新の勤務先の源泉徴収票へ、過去の給与がどこまで合算されているかが重要です。
- 24
本業と副業がどちらも給与のとき|年末調整はどこで行う?
二か所から給与を受ける場合、通常、主な給与の支払者へ扶養控除等申告書を提出します。二つの会社で同じように年末調整をすれば完了するとは限りません。
- 25
退職後に再就職しなかった年|給与の税金を精算するには
年の途中で退職して再就職していない場合、年末調整を受けずに所得税等を払い過ぎていることがあります。翌年以降の還付申告を検討します。
- 26
正社員を退職してアルバイトを始めた年|給与はどう合算する?
正社員からアルバイトへ働き方が変わっても、どちらも給与であれば年間の給与収入を確認します。雇用形態の名前だけで別の所得にはなりません。
- 27
休職・育休中の年末調整|給与と給付金を分けて準備
休職や育児休業の期間があっても、その年に給与を受けていれば年末調整等を確認します。給与と給付金を、同じ種類の収入として一括しないことが出発点です。
- 28
年末調整後に扶養人数が変わったとき|年内の異動と訂正
年末調整後に扶養の状況が変わったときは、その異動がどの年分の控除に影響するかを確認します。翌年の申告書だけ直せばよいとは限りません。
- 29
年の途中に初めて就職した人の税金|一年分の控除との関係
年の途中から働き始めた場合も、年末調整ではその年分の給与と控除を基に税額を計算します。給与を受けた月数だけで、基礎控除を機械的に月割りするものではありません。
- 30
毎月の所得税が変わる理由|年収が同じでも一致しないことがある
毎月の源泉徴収税額は、その月の給与等や税額表の区分などで変わります。前年と年収が近くても、各月の天引きが同額になるとは限りません。
- 31
源泉徴収税額が0円でも確定申告は必要?給与以外の所得を確認
給与の源泉徴収税額が0円であることだけでは、確定申告が不要とはいえません。他の所得や申告が必要な条件も確認します。
- 32
訂正した源泉徴収票が届いたら|旧い票と申告内容の扱い
訂正された源泉徴収票を受け取ったら、どの欄が変わったかを確認します。訂正前と訂正後の票を、別々の給与として集計してはいけません。
- 33
源泉徴収票の税額と年末調整の還付額|数字の役割を分ける
年末調整後の源泉徴収票の税額と、給与明細に載る還付額は別の数字です。税額欄を、戻ってきたお金の額として読むものではありません。
- 34
給与明細の所得税と住民税|同じ月でも違う年の所得が関係する
給与明細にある所得税と住民税は、通常、同じ時点の同じ所得だけを基にしているわけではありません。二つの税目を分けて読む必要があります。
- 35
電車・バスの通勤手当|定期代と非課税の範囲
電車・バスの通勤手当は、経済的かつ合理的な経路等による費用と非課税限度を確認します。実際に支給された額がすべて非課税とは限りません。
- 36
マイカー通勤の手当|距離区分と勤務先への申告
マイカーや自転車の通勤手当は、電車の定期代と同じ基準で非課税額を決めるものではありません。片道距離などに応じた区分を確認します。
- 37
電車と自転車を併用する通勤|手当を確認する順序
複数の交通手段を使う通勤では、電車等の運賃と交通用具による通勤部分を分け、併用の場合の非課税限度の案内を確認します。
- 38
退職所得の受給に関する申告書|提出する意味と確認資料
退職所得の受給に関する申告書は、退職金を支払う側が退職所得控除等を反映して源泉徴収するための資料です。通常の扶養控除等申告書とは別です。
- 39
退職金から20.42%引かれたとき|申告書未提出と精算
受給申告書を提出せず退職金を受け取ると、原則として支払額の20.42%が源泉徴収されます。この徴収額が、最終的な退職所得の税額と一致するとは限りません。
- 40
所得金額調整控除(子ども等)とは?給与と家族の要件を確認する
高い給与収入だけでは決まらない調整控除を、扶養控除との違いから理解します。
- 41
新幹線通勤とグリーン料金|通勤手当の非課税範囲を分ける
新幹線なら全部課税、会社が認めれば全部非課税という判断を避け、合理的な経路と月額限度を確認します。
- 42
退職所得控除の勤続年数|端数の切上げと控除額の計算
勤務期間を何年として使うかを整理し、20年以下・20年超の式と複数の退職金がある場合の注意を学びます。
- 43
資格取得費は特定支出控除になる?仕事との関係と証明を確認する
会社員の資格取得費について、対象範囲、勤務先等の証明、補填、控除計算を分けて整理します。