控除・扶養・家族
医療費、保険料、寄附、住宅ローン、配偶者や子の控除。対象条件と必要資料を具体例で確かめます。
この分野を読む順序
控除を探すときは、誰の所得や支払いかを先に分けましょう。同じ家族の費用でも、負担者や生計、年齢、対象年によって確認事項が変わります。給与収入と所得金額も同じではありません。
- 支払いと家族の状況を確認する
- 控除の要件と対象年を照合する
- 証明書と申告内容を対応させる
控除額は返金額ではない
所得控除は所得から差し引く段階、税額控除は税額から差し引く段階で使います。支払額と控除額、さらに還付額は別です。自分の税額を確かめるときは、所得の計算と、すでに払った税額まで順に見ます。
家族の条件は年ごとに見直す
子の就職やアルバイトの増加、結婚、親との生計の変化があった年は前年の区分をそのまま使いません。所得税の控除と社会保険の扶養は別に判定します。2026年分の改正が関係する記事には対象年と適用時期を示しています。
まず読んでおきたい解説
所得控除の一覧|支出・家族・本人の条件から探す
控除を探す三つの入口と、所得控除・経費・税額控除の違いを具体的な記録から整理します。
特定親族特別控除とは?大学生年代の親族の所得を確認する
扶養控除の所得要件を超えた親族について、年齢・所得・生計・重複適用を整理します。
医療費通知と領収書を併用するとき|二重集計を防ぐ方法
医療費通知と領収書を併用する場合は、同じ診療費を二回集計しないようにします。通知に載らない費用だけを追加するには、対象期間の確認が必要です。
この分野の記事
58本- 01
2026年分の給与所得控除|給与収入から所得を求める
対象年の最低保障額を確認し、給与所得控除と所得控除、実際の必要経費の違いを学びます。
- 02
2026年分の基礎控除|合計所得金額と適用時期を確認する
給与収入から控除額を直接選ばず、合計所得金額と年分別の改正資料を対応させる方法を学びます。
- 03
社会保険料控除とは?支払った人と年を確認する
給与天引き、自分で納めた保険料、家族分の負担を整理し、控除の重複を防ぐ方法を学びます。
- 04
扶養控除の基本|年齢・所得・生計を順に確認する
税法上の扶養親族と控除対象扶養親族を区別し、家族の給与以外の所得も確認する方法を学びます。
- 05
配偶者控除と配偶者特別控除|二人の所得を分けて確認する
本人の所得と配偶者の所得を別々に求め、控除表へ当てはめる順序を学びます。
- 06
医療費控除の基本|対象医療費・補填金・支払者を整理する
領収書を集めるだけでなく、対象範囲と補填を分けて集計し、申告へつなぐ流れを学びます。
- 07
ふるさと納税と寄附金控除|申告方法で控除先が変わる
寄附者、対象年、ワンストップ特例と確定申告の関係を整理し、控除漏れを防ぎます。
- 08
住宅ローン控除の入口|借入金と税額控除の関係
初年度の申告、住宅や入居時期の条件、所得控除との違いを整理します。
- 09
健康診断・人間ドックの費用は医療費控除になる?
健康診断や人間ドックの費用は、通常、治療のための医療費には当たりません。ただし、重大な疾病が見つかり引き続き治療した場合などには確認すべき取扱いがあります。
- 10
美容目的の施術と医療費控除|医師の施術でも対象外になる場合
医師が行った施術でも、美容を目的とするものは通常の医療費控除の対象にはなりません。医療機関の領収書があることだけでは判断できません。
- 11
歯列矯正の医療費控除|治療目的と美容目的を分ける
歯列矯正は、目的や必要性により医療費控除の扱いが異なります。見た目を整えるためだけの費用と、発育や機能等のために必要な治療を分けて考えます。
- 12
眼鏡・コンタクトの費用は医療費控除になる?治療との関係
通常の近視等を矯正するための眼鏡やコンタクトの購入費は、原則として医療費控除の対象になりません。治療上必要なものには別の取扱いがあります。
- 13
通院のタクシー代は医療費控除になる?交通手段を選んだ事情
タクシー代は、公共交通機関を利用できない事情などがある場合に、医療費控除の対象となり得ます。通院に使ったという事実だけで全額対象にはなりません。
- 14
出産費用と医療費控除|一時金等の補填をどう扱う?
出産に関する対象医療費を集計するときは、その費用を補う出産育児一時金等も対応させます。病院へ払った額だけを見ると控除額を過大にすることがあります。
- 15
12月の診療費を翌年払った場合|医療費控除に入れる年
医療費控除は、原則としてその年に実際に支払った医療費を対象にします。受診日が年内でも、未払いのままの費用を当年分へ含めることはできません。
- 16
歯科治療のローン払い|医療費と金利・手数料を分ける
歯科ローン等を利用した場合は、治療費の元本部分と、金利・手数料等を分けます。返済額のすべてが医療費控除の対象になるわけではありません。
- 17
医療費を補う保険金が未確定のとき|申告と後日の見直し
医療費を補填する保険金等が申告時に確定していない場合は、見込額に基づく取扱いを確認します。未入金だから補填額をゼロにしてよいとは限りません。
- 18
セルフメディケーション税制の取組要件|本人の健康管理を確認する
対象医薬品の購入と一定の取組を分け、家族の健診や健診費用の扱いを整理します。
- 19
薬局のレシートから対象医薬品を探す|セルフメディケーション税制
薬局の買物は、商品ごとにセルフメディケーション税制の対象かを確かめます。医薬品と日用品を含むレシートの合計を、そのまま控除計算へ使いません。
- 20
家族が使う対象医薬品の購入費|支払った人と生計の確認
セルフメディケーション税制でも、生計を一にする家族のために本人が購入した対象医薬品を確認します。家族全員が、同じ購入費をそれぞれ控除することはできません。
- 21
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制|比較する順序
二つの制度を比べるときは、対象となる費用を別々に集計します。病院代と市販薬代を全部足した額だけで、有利な制度は判断できません。
- 22
対象医薬品の年間購入額を集計する|返品・補填も分けて記録
年間購入額は、対象年に本人が負担した対象品を基に集計します。返品で返金された額や費用を補う給付があれば、購入時の額だけで計算しません。
- 23
親の国民年金・国保を払った場合|社会保険料控除を受ける人
生計を一にする親の対象社会保険料を本人が実際に払った場合は、本人の社会保険料控除を確認します。保険料通知の名義だけで控除する人を決めません。
- 24
国民年金の前納と社会保険料控除|複数年分を払ったとき
複数年分の国民年金を前納したときは、支払年にまとめて控除する取扱いと、年ごとに対応させる取扱いを確認します。控除証明書の説明に沿って整理します。
- 25
過去の国民年金を今年納付した場合|控除する年の考え方
過去の期間に対応する保険料を今年実際に支払ったときは、社会保険料控除の支払年の取扱いを確認します。保険の対象月と控除の対象年を混同しないようにします。
- 26
生命保険の契約者と支払者が違う場合|保険料控除の確認
生命保険料控除では、契約者名に加えて、実際に保険料を負担した人や保険金受取人等の条件を確認します。証明書の宛名だけで申告者を決めません。
- 27
地震保険料控除とは?火災保険とセットの証明書を読む
保険料総額を使わず、控除対象となる区分と旧長期損害保険契約の扱いを確認します。
- 28
年の途中で結婚したとき|配偶者控除の年末判定
年の途中で結婚した場合は、原則として年末の現況と、その年全体の所得等で配偶者控除等を判定します。結婚した後の収入だけを集計するものではありません。
- 29
別居の親を扶養している場合|住所と生計を一にする関係
別居していても、生計を一にするなどの要件を満たせば扶養控除を確認する余地があります。同じ住所に住んでいるかだけでは決まりません。
- 30
国外に住む親族の扶養控除|親族関係・送金関係書類の準備
国外居住親族の扶養控除には、通常の親族・所得等の要件に加え、年齢区分等に応じた条件と書類の確認が必要です。国内の親族と同じ提出物だけでは足りない場合があります。
- 31
年末に23歳になる子の扶養控除|年齢区分の変わる年
扶養に関する控除の年齢区分は、原則としてその年の12月31日の現況で確認します。年の大部分が22歳だったから同じ区分を使えるとは限りません。
- 32
年金を受け取る親の扶養控除|年金収入と所得を分ける
親の扶養控除を確認するとき、公的年金の振込額や収入額を、そのまま合計所得金額とは扱いません。公的年金等控除等を反映した所得を確認します。
- 33
基礎控除の判定に副業所得も入る?会社員の合計所得金額
基礎控除の区分を調べるときは、給与所得だけでなく、合計所得金額の計算に含まれる副業等の所得も確認します。会社の給与額だけで区分が確定するとは限りません。
- 34
所得控除が所得より多いとどうなる?還付との違いを確認する
使い切れない控除額がそのまま現金にならない理由を、税の計算順序と前払いから理解します。
- 35
過去年分を申告するときの基礎控除|現在の金額を使わないために
過去年分の申告や訂正では、その年分に適用される基礎控除等を使います。現在のウェブページの金額を、すべての年へ当てはめることはできません。
- 36
所得控除の合計と課税所得|社会保険料を二重に引かない例
給与所得控除と所得控除は、計算する段階が異なります。源泉徴収票等ですでに差し引いたものを、別の段階でもう一度引かないようにします。
- 37
iDeCoの掛金控除|給与天引きと個人払込みを照合する
掛金の証明書と源泉徴収票を読み分け、残高・運用益・受取時の税と区別します。
- 38
NISAとiDeCoの税の違い|入金額が所得控除になるのはどちら?
NISAとiDeCoでは、税の優遇が働く段階が異なります。NISA口座への投資額を、iDeCoの掛金と同じ所得控除へ入れることはできません。
- 39
寡婦控除とひとり親控除|婚姻歴と生計の条件で確認する
名称の印象で選ばず、本人の所得、子や扶養親族、事実上の婚姻関係などの要件を整理します。
- 40
ひとり親控除と子の所得|同居していれば使えるとは限らない理由
ひとり親控除では、本人の条件に加えて、生計を一にする子の所得等の要件を確認します。子と同居しているという事実だけでは足りません。
- 41
要介護認定と障害者控除|認定だけで決まらない場合
要介護認定があることと、所得税の障害者控除に該当することは同じではありません。自治体の障害者控除対象者認定など、税の要件に合う資料を確認します。
- 42
ふるさと納税は決済日と寄附年を確認|年末の申込みの注意点
寄附の対象年は、サイトで申し込んだ日だけでは判断できません。支払方法に応じた受領日等を、自治体の受領証明書と照合します。
- 43
寄附先が6自治体以上になった場合|ワンストップ特例と申告
ふるさと納税のワンストップ特例には、寄附先の自治体数などの要件があります。対象となる自治体数を超えた場合は、確定申告で寄附を反映することを確認します。
- 44
夫婦のふるさと納税|寄附者と控除を申告する人をそろえる
ふるさと納税の控除は、対象寄附をした本人の申告と対応させます。夫婦の上限額や寄附を、家計が同じという理由だけで自由に合算・振替することはできません。
- 45
住宅ローン控除の初年度申告|資料を集める順序
住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として本人の確定申告で手続きします。勤務先へ年末残高の資料を渡すだけで初回の適用が済むものではありません。
- 46
夫婦の住宅ローン控除|借入・持分・返済負担の確認
夫婦で住宅を購入した場合は、それぞれの借入や持分、実際の返済負担を確認します。家全体の借入残高を二人が同じように全額申告するものではありません。
- 47
基礎控除の所得区分の境目|489万円の前後をどう確認する?
給与収入と合計所得金額を区別し、端数・副業・見込み額の変更が控除区分へ与える影響を整理します。
- 48
合計所得金額と総所得金額等|繰越控除の前後が違う理由
似た名称の所得指標を、損失の繰越、分離課税、控除判定の例から読み分けます。
- 49
損失を繰り越した年の控除判定|税額が少なくても所得要件は別
過年度の損失を控除した後の税額から、基礎控除や扶養の判定を推測しない確認方法を学びます。
- 50
扶養控除は16歳になる年から?誕生日と年末判定を確認する
2026年分の公式の生年月日区分を使い、月割りや住民税の16歳未満欄との混同を防ぎます。
- 51
老人扶養親族はいつ70歳で判定する?年末の年齢と控除額
70歳の誕生日、年金所得、生計、同居の条件を分け、一般の扶養親族との違いを学びます。
- 52
親が老人ホームへ入ったら同居老親等になる?入院との違い
住民票や費用負担だけで判定せず、同居の常況、生計、所得の条件を分けて整理します。
- 53
兄弟で親を扶養するとき|同じ親の控除を重ねないための確認
生活費を分担する兄弟について、扶養親族の所属、年末調整、確定申告後の変更制限を整理します。
- 54
事実婚の相手は配偶者控除の対象?税と他制度を分けて確認する
内縁・事実婚と法律上の配偶者の違いを、扶養控除や申告書の欄との関係から整理します。
- 55
入院中の食事代と差額ベッド代|医療費控除へ入れる費用を分ける
病院の請求書の合計をそのまま使わず、療養に必要な支出と本人都合の費用、補填金を整理します。
- 56
付添人への支払いは医療費控除になる?親族の付添料との違い
療養上の世話への対価、心付け、家族の付き添いを分け、病院代と一緒に集計しない確認方法を学びます。
- 57
おむつ代の医療費控除|使用の必要性と証明書類を確認する
介護用おむつなら一律に対象と考えず、傷病・治療・必要性と医師や自治体の証明を整理します。
- 58
マッサージ等は医療費控除になる?治療と健康維持を分ける
施術者の資格、治療との関係、料金の内訳を確認し、リラクゼーション費用との混同を防ぎます。