配偶者控除と配偶者特別控除｜二人の所得を分けて確認する

本人の所得と配偶者の所得を別々に求め、控除表へ当てはめる順序を学びます。

この教材の論点：扶養控除と配偶者の控除

配偶者の働く時間が増え、今年も同じ控除を申告してよいか気になっている。夫婦それぞれの給与やほかの所得を集計し、配偶者控除と配偶者特別控除の該当区分を調べます。

本人と配偶者の数字を二列にする

配偶者に関する所得控除では、配偶者控除か配偶者特別控除かを、本人と配偶者の所得などから確認します。「夫婦だから使える」「配偶者の給与が一定額を超えたらすべてなくなる」と、一つの年収だけで結論を出すことはできません。

まず控除を受ける本人の合計所得金額を求め、次に配偶者の合計所得金額を整理します。給与の手取りを使わず、給与収入から給与所得控除などを反映します。副業や年金がある場合には、それぞれの所得も確認します。本人の所得要件を見落とすと、配偶者の条件を満たしていても誤った控除を選ぶ可能性があります。

二つの控除は同じ配偶者について選ぶ

配偶者控除の所得条件を外れた場合でも、配偶者特別控除の対象になることがあります。ただし控除額は所得の区分などで異なり、両方を同じ配偶者について重ねて使う制度ではありません。対象年の公式表で、本人の所得の列と配偶者の所得の行を合わせて読みます。過去の給与収入の目安を現在の制度へそのまま流用しないようにします。

婚姻や生計にも要件がある

法律上の配偶者であること、生計を一にすること、事業専従者に関する条件なども確認事項です。単に同居しているという事実や、健康保険の被扶養者になっていることだけでは税の判定は終わりません。年の途中で結婚や離婚があった場合には、いつの状況で判定するかを調べます。年末調整では見込みの年間所得を丁寧に整理しましょう。

見込みと確定額が違った例

例えば配偶者のアルバイトが年末に増え、当初の所得見込みを超えた場合、年末調整で申告した控除額の再確認が必要です。会社で修正できるかを確認し、難しい場合は確定申告等の手続きを調べます。一方の収入が増えることと、控除が同額減ること、世帯の手取りが減ることは同じ意味ではありません。控除の判定と世帯全体の収支を分けて考えましょう。