合計所得金額と総所得金額等｜繰越控除の前後が違う理由

似た名称の所得指標を、損失の繰越、分離課税、控除判定の例から読み分けます。

この教材の論点：基礎控除と所得要件

前年からの損失を繰り越していて、控除の要件に使う所得が分からなくなった。合計所得金額と総所得金額等の定義を比べ、繰越控除の前後どちらの数字が必要かを調べます。

共通する出発点を押さえる

合計所得金額と総所得金額等は、似た名前でも同じ指標ではありません。国税庁の専門用語集では、一定の損失の繰越控除を受ける場合、合計所得金額はその適用前、総所得金額等は適用後の金額として説明されています。どちらも給与の年収や手取りの別名ではありません。

給与、事業、不動産、雑所得などは、それぞれの区分の計算を行います。総合課税の長期譲渡所得や一時所得については二分の一の扱いがあり、退職所得や山林所得なども所定の範囲で加えます。分離課税の所得がある場合にはその所得も含める扱いがあり、土地等の譲渡は特別控除前の金額を使う点にも注意が必要です。単に全口座の入金を足す計算ではありません。

繰越控除がある例

計算の位置だけを説明するため、繰越控除前の対象所得が300万円、当年に適法に控除できる過年度の損失が100万円で、他の所得・調整がないという仮定を置きます。

この例は、どんな赤字でも自由に翌年の所得から引けることを意味しません。損失の種類、繰越期限、申告や損益通算の要件を満たすかは、各制度で別に確認します。

所得控除の後の金額でもない

社会保険料控除や基礎控除を差し引いて求める課税所得は、ここで扱う二つの指標とは別です。例えば医療費控除が多く課税所得が小さくなっても、基礎控除等の合計所得金額の要件が同じように小さくなるわけではありません。繰越控除と所得控除も、名前に控除があっても異なる段階の制度です。

使う制度が指定した言葉へ戻る

基礎控除や配偶者控除等の所得判定では合計所得金額が使われる場面があります。医療費控除の差引額などでは総所得金額等が関係します。数字が違うから都合のよい方を選ぶのではなく、制度が指定する指標を使います。申告不要の所得や非課税の所得の取扱いにも注意が必要です。

複数の所得や損失があるときは、源泉徴収票一枚だけでは判定できないことがあります。所得区分の一覧で収入を分け、控除の全体像ではどの所得を条件にしているかを確かめましょう。