所得の10種類とは？受け取った理由から区分する

給与、事業、雑所得、利子、配当などを、収入の名称と取引の実態から見分けます。

この教材の論点：所得の10種類

給与、制作報酬、配当が同じ銀行口座へ入り、申告のどの欄に書くか分からない。受け取った理由から所得の種類を分け、それぞれの計算に必要な資料を集めます。

働いて受け取るお金を分ける

所得税では所得の性質に応じ、利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑の10種類に分けます。同じ口座へ入金されても、分類によって所得の計算や税額の求め方が変わります。最初に「誰から、何の対価として受け取ったか」を確かめます。

雇用による給料や賞与は給与所得、事業として行う活動による所得は事業所得です。副業という言葉自体は所得区分ではありません。会社員が休日に受け取ったお金も、アルバイトの給与か、独立した業務の報酬かなどで考え方が違います。

事業所得と雑所得の判定は、開業届や収入額だけで決まりません。活動の規模、継続性、営利性や記録の状況など、実態を整理する必要があります。

資産から生じる所得を分ける

預貯金等の利子は利子所得、法人から株主が受ける配当等は配当所得に当たります。不動産の貸付けによる所得は、原則として不動産所得です。一方で土地や建物そのものを売る場合は、家賃収入とは別に譲渡所得の扱いを確認します。

「投資の利益」「不動産の入金」という大きな呼び方だけでまとめず、利息、分配、賃料、売却代金という発生原因を分けます。非課税制度等に当たるかも別に調べます。

一度だけの入金でも一時所得とは限らない

一時所得は、単に一年に一度受け取ったお金のことではありません。労務の対価や資産譲渡の対価ではない一時の所得など、要件があります。単発の原稿料を受け取っただけで一時所得と決めず、仕事の報酬として該当する区分を確認します。

公的年金等は雑所得の例です。また、退職に伴う一時金には退職所得の制度があるため、年金と退職金を同じ欄で扱わないようにします。

区分してから計算する

給与所得控除を使うもの、必要経費を差し引くもの、取得費や譲渡費用を確認するものなど、計算の出発点が異なります。すべての入金から共通の経費率を引く方法ではありません。契約書、支払通知、年間取引報告書などを種類別に並べ、公式資料の各所得の説明へ進みましょう。