おむつ代の医療費控除｜使用の必要性と証明書類を確認する

介護用おむつなら一律に対象と考えず、傷病・治療・必要性と医師や自治体の証明を整理します。

この教材の論点：医療費控除

治療を受けている家族のおむつを買い続け、購入レシートがたまってきた。支払額だけで控除を判断せず、使用が必要な状態の条件と、医師の証明書や自治体の確認書を用意できるかを調べます。

領収書と使用の証明は役割が違う

おむつ代は、介護用という商品名や領収書があることだけで、すべて医療費控除の対象になるわけではありません。国税庁は、傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受け、おむつを使う必要があると認められる場合の費用を対象として説明しています。支払記録と医療上の条件を別々に確認します。

領収書等は、いつ、何を、いくら購入したかを説明する資料です。一方、医師の「おむつ使用証明書」は、傷病や治療との関係で使用が必要であることを確認する資料です。購入レシートだけで医学的な条件まで示したことにはならず、証明書だけでも実際の支払額の確認は終わりません。

自治体の確認書等へ代えられる場合

介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を、医師の証明書に代えられる場合があります。要介護認定がある人全員について、認定通知だけで自動的に代えられると考えないようにします。対象年に必要な条件や資料は、自治体の担当窓口と国税庁の現行案内で確認します。

家族の分を払う場合

生計を一にする親のおむつ代を子が負担したときは、誰が払ったかと、親が対象条件を満たすかの両方を確認します。親の扶養控除を受けられるかと、子が医療費控除の対象を確認できるかは別の要件です。同じ購入分を親と子の両方の医療費に重ねないようにします。

日用品を一括して含めない

同じ買物で寝具、洗面用品、食料品も購入していても、それらがすべておむつ代と同じ扱いになるわけではありません。レシートの合計を写すのではなく、対象の費用を選び、返品や補助・補填がある場合も整理します。施設の請求におむつ代が含まれる場合は、別に購入したものと二重にしないよう内訳を確認します。

申告時の証明書の扱いや保存資料は、対象年の医療費控除の手続きへ照合します。医療費通知に表示されない支出がある場合も、手入力で追加する医療費と証拠資料を対応させ、条件を確認した額だけを集計しましょう。