国外に住む親族の扶養控除｜親族関係・送金関係書類の準備

国外居住親族の扶養控除には、通常の親族・所得等の要件に加え、年齢区分等に応じた条件と書類の確認が必要です。国内の親族と同じ提出物だけでは足りない場合があります。

この教材の論点：扶養控除と配偶者の控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

海外に住む親へ仕送りをしていて、年末調整の扶養欄へ記載したい。親族関係と送金の資料を集め、年齢区分に応じて必要な条件や提出書類を調べます。

親族関係書類、送金関係書類、該当する年齢区分や留学・障害等の事情を確認します。書類が外国語の場合の翻訳等も案内に沿って準備します。国籍だけで対象になるかを決めません。

年齢別に必要条件を分ける

非居住者である親族の控除対象扶養親族の範囲は、年齢だけで一つにまとめられません。通常の親族・生計・所得・事業専従者等の条件を満たした上で、次の区分を確認します。

30歳以上70歳未満では、年38万円以上の支払いだけが唯一の入口ではありません。留学や障害の条件に当たる場合もあります。逆に一度でも海外送金をすれば、年齢に関係なく扶養控除を使えるという制度でもありません。

父と母の二人へ送る例

父への送金記録だけがあり、その父から母へ生活費を分配している場合に、父への送金をそのまま二人それぞれの送金資料として扱えると決めつけないようにします。控除は親族一人ごとに条件を判定するためです。誰が送金者、誰が受取人か、送金日と対象年、送金の目的を記録します。父と母が異なる年齢区分なら、それぞれ必要な資料も変わります。

年38万円の確認と所得要件を混同しない

年38万円という数字は、特定の年齢区分に関する生活費・教育費の支払いの条件です。親族の合計所得金額の上限や、親族が受けられる所得控除額を示す数字ではありません。2026年分の改正後の扶養親族の所得要件62万円以下などは、別に確認します。送り主の送金額だけでは、相手の給与や年金等の所得を把握したことにはなりません。

外国語の資料は内容を確認できる形へ

親族関係書類には、続柄、氏名、生年月日、住所等を確認する役割があります。送金関係書類は生活費等の支払事実を示します。外国語で作成されたものは日本語訳を用意し、原資料のどの記載を訳したか対応させます。国籍が日本か外国かだけでは居住者・非居住者や扶養控除の適用は決まらないので、住所や居所等の状況も整理します。

年末調整で提出した後も控えを残す

勤務先へ提出した資料と、本人が申告時に使う資料が食い違わないよう控えを残します。年末の実際の所得や年齢区分が当初の見込みと違った場合は、控除の再確認が必要です。国外居住親族の資料は一般の国内別居の扶養と同じ提出物だけで終えず、対象年の国税庁の案内へ戻ります。扶養控除と特定親族特別控除では適用要件が同一ではないため、制度名も明確にして確認しましょう。

国内の別居の親の扶養との違いを押さえ、年齢によっては特定親族特別控除の対象関係も分けて確認します。