別居の親を扶養している場合｜住所と生計を一にする関係

別居していても、生計を一にするなどの要件を満たせば扶養控除を確認する余地があります。同じ住所に住んでいるかだけでは決まりません。

この教材の論点：扶養控除と配偶者の控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

別の家に住む親へ生活費を送っているが、住所が違っても扶養控除に入れられるか知りたい。仕送りの記録と親の所得資料をそろえ、生計を一にする関係などの要件を調べます。

親の所得、年齢、生活費等の負担状況を確認します。生活費を定期的に送っている記録など、別居中の生計の関係が分かる資料を残します。親の年金は収入額と所得額を区別します。

具体的な場面で考える

離れて暮らす親へ生活費を送っている人は、送金額の記録と親の年金等の資料をそろえます。住民票の住所が違うことだけで判定を終えません。

用意する資料

• 送金等の記録
• 親の所得資料
• 他の家族の扶養申告状況

間違えやすい点

一定額を一度送金しただけで、親の所得要件や他の家族との重複の問題まで解消するわけではありません。

仕送りの記録と親の所得資料を組にする

国内で別居する親へ毎月生活費を送っている例では、振込履歴、親の生活費の負担状況、親の年金等の資料をそろえます。国内の別居について、送金額が特定の一律基準を超えればそれだけで扶養にできる、と考えるのは適切ではありません。国外親族にある追加条件を国内へそのまま持ち込むことも避けます。

70歳以上の親でも、別居であれば「同居老親等」の区分とは分けます。老人ホーム入所と治療のための入院にも異なる取扱いがあります。年金の読み方は年金収入と所得、海外居住なら国外親族の書類から確認できます。