副業・個人事業の税金
所得の区分、開業、売上の記録、青色申告。副業や個人事業の収支を整理するための入口です。
この分野を読む順序
副業を始めたら、最初に契約と収入の種類を確かめましょう。給与か業務収入かで、所得の計算も必要な資料も異なります。
- 契約と所得区分を確認する
- 売上・経費・入金を記録する
- 申告方法と届出を確認する
まず読んでおきたい解説
副業は事業所得？雑所得？判断するときの確認事項
副業の収入が事業所得か雑所得かは、金額や開業届の有無だけで決まるものではありません。取引の実態を整理し、社会通念上、事業といえる規模や継続性があるかなどを確認します。
副業の確定申告は必要？売上と所得を分けて確認する
副業の申告を考えるときは、売上ではなく、所得の種類と所得金額を整理します。会社員の申告不要の取扱いには条件があり、給与以外の収入に一律に当てはめることはできません。
開業届と青色申告の申請は別？提出前に整理したいこと
開業届と青色申告承認申請書は、目的も効力も異なります。開業の事実に関する届出を出しただけでは、青色申告の承認を申請したことにはなりません。開業した日、どの年分から青色申告を希望するか、必要な帳簿をそろえられるかを分けて確認します。
この分野の記事
49本- 01
青色申告と白色申告の違い｜帳簿と申請から比較する
青色申告は、事前の承認や記帳などの要件を満たして利用する制度です。白色申告でも、事業所得などがある人には記帳・保存の義務があります。
- 02
青色申告特別控除の条件｜控除額が違う理由
青色申告特別控除の金額は、所得の種類、記帳方法、提出書類、提出期限、電子申告などの条件で変わります。青色申告という名称だけで控除額を決めないことが大切です。
- 03
売上と入金額が違うのはなぜ？手数料と源泉徴収の記録
売上と銀行への入金額は、同じ金額になるとは限りません。振込手数料、決済サービスの手数料、源泉徴収された税金などを差し引いて入金されることがあるためです。
- 04
年末の未入金はいつの売上？売掛金と計上時期の基本
年末に入金されていない売上でも、その年の収入に含める場合があります。事業所得の収入は、原則として収入すべき権利が確定した時期などにより計上します。
- 05
事業用口座と私用口座は分ける？記帳を楽にする整理方法
個人事業の口座を私生活の支払いと分けると、売上や経費の照合がしやすくなります。口座を分けたかどうかだけで経費性が決まるわけではありません。
- 06
副業の報酬から引かれる源泉所得税｜経費との違い
報酬から源泉徴収される所得税等は、原則として税金の前払いに当たります。売上を得るための手数料や必要経費とは分けて考えます。
- 07
個人事業の赤字は給与と相殺できる？損益通算の基本
事業の赤字と給与所得を相殺できるかは、所得区分と損失の内容によって変わります。事業所得の一定の損失には損益通算の仕組みがありますが、雑所得の損失を給与所得から自由に引くことはできません。
- 08
家族への給与は経費になる？専従者給与と家計の区別
生計を一にする家族へ事業の対価を支払う場合は、通常の外注費や従業員給与と同じ扱いにならないことがあります。青色事業専従者給与や白色申告の事業専従者控除には条件があります。
- 09
個人事業をやめるときの税金｜廃業届だけでは終わらない理由
個人事業をやめるときも、その年の所得や消費税などの申告を確認する必要があります。廃業に関する届出を出しただけで、未申告の収入や未納の税金がなくなるわけではありません。
- 10
副業の給与と業務委託報酬｜契約が違うと所得計算も変わる
副業で受け取るお金は、雇用による給与か、業務委託等の収入かを先に確かめます。同じ時間働き、同じ金額を受け取っても計算が同じとは限りません。
- 11
副業の20万円基準は売上か所得か｜経費との関係
一定の給与所得者の20万円以下の取扱いで確認するのは、通常、副業の売上そのものではなく、給与・退職所得以外の所得金額等です。
- 12
複数サービスの副業所得｜20万円の判定を別々にしないために
複数のサービスで副業をしている場合、各サービスで20万円以下かを見るだけでは申告要否を判断できません。関係する所得を全体で確認します。
- 13
販売サービスの手数料が差し引かれる売上｜入金額との照合
販売手数料が引かれて入金される場合は、商品等の売上とサービス手数料を分けて記録します。振込額だけでは売上の全体を確認できません。
- 14
仕事の着手金を受け取ったとき｜前受金と売上の区別
仕事の前に受け取る着手金は、入金した日だけで売上と断定せず、契約内容と収入の確定時点を確認します。
- 15
売上の取消しと返金｜元の取引を残して修正する方法
売上を計上した後で取消しや返金が生じたら、元の売上と修正の理由を対応させます。返金額を別の一般経費へ入れて終わりにしないようにします。
- 16
請求したのに未入金の売上｜年末に確認する売掛金
代金が未入金でも、収入すべき権利が確定した売上は、原則として収入計上が関係します。入金待ちだから当年の売上からすべて外せるわけではありません。
- 17
自分のお金を事業口座に入れたら売上になる？資金移動の記録
個人事業主が自分の生活口座から事業口座へ資金を移したこと自体は、通常、商品の販売や役務の売上ではありません。口座の入金を種類別に分けます。
- 18
事業の借入金と売上｜返済まで含めた帳簿の読み方
事業の借入金の入金は、通常、業務の売上とは区別します。返済する元本も、そのまま全額が必要経費になるものではありません。
- 19
開業日をどう記録する？準備と実際の営業開始を分ける
開業に関する手続きでは、実際に事業を始めた日を説明できるようにします。都合のよい日付を書くだけで、所得区分や届出の期限が決まるものではありません。
- 20
開業届と青色申告承認申請書｜期限を別々に確認する理由
開業届と青色申告承認申請書は別の届出です。開業届を出しただけで、その年の青色申告が使えるわけではありません。
- 21
青色申告55万円と65万円の違い｜電子申告だけで決まらない条件
65万円の青色申告特別控除は、電子申告をすれば誰でも使える制度ではありません。55万円控除の記帳・決算・期限内申告等の条件を満たすことが前提です。
- 22
青色申告特別控除は黒字額が上限｜利益が少ない年の考え方
青色申告特別控除は、要件を満たせば常に満額を差し引けるわけではありません。対象所得の黒字額が控除の限度になる取扱いを確認します。
- 23
青色申告の電子提出｜申告書と決算書の送信結果を残す
青色申告で電子申告の要件を使う場合は、申告書と必要な決算書等が期限内に提出されているかを確認します。ファイルを作成しただけでは提出ではありません。
- 24
青色申告の10万円控除｜簡易な帳簿でも残すべき内容
青色申告には、55万円・65万円とは別に10万円の控除区分があります。簡易な方法であっても、収入や必要経費を説明できる帳簿は必要です。
- 25
青色申告の申請を出したか分からないとき｜控えと対象年の確認
青色申告の準備では、承認申請の提出記録と適用したい年を確認します。会計ソフトの設定が青色になっているだけでは、申請を出した証拠になりません。
- 26
入金だけで売上を計上してよい？現金主義の特例を確認
事業の売上を入金した年だけに計上する方法は、誰でも自由に選べるわけではありません。現金主義による所得計算の特例の対象かを確認します。
- 27
業務の雑所得でも青色申告できる？所得区分との関係
青色申告の対象となる所得は定められており、業務に係る雑所得を、青色申告の選択だけで事業所得へ変えることはできません。
- 28
家族へ専従者給与を払うと扶養控除は？同じ年の適用を確認
青色事業専従者として給与を受ける家族については、配偶者控除や扶養控除の対象との関係を確認します。給与と扶養の優遇を無条件に両方使えるわけではありません。
- 29
学生のアルバイトと業務委託収入｜本人の申告と親の扶養
学生に給与と業務委託収入がある場合は、それぞれの所得を計算します。給与の年収だけで、本人の税金や親の扶養に関する要件は判断できません。
- 30
報酬から源泉所得税が引かれるとき｜売上と前払いの税を分ける
報酬から源泉所得税等が差し引かれても、その税額分が売上から消えるわけではありません。報酬の総額と、すでに徴収された税額を分けて記録します。
- 31
支払調書が届かない副業収入｜申告資料をどうそろえる？
支払調書が手元にないことだけで、その報酬を申告から外すことはできません。契約、請求書、支払明細等から収入と徴収税額を確認します。
- 32
業務委託で受け取る交通費精算｜収入と経費の対応を確認
業務委託先から交通費名目の入金を受けた場合は、契約と精算の仕組みを確認します。会社員の非課税通勤手当のルールをそのまま当てはめません。
- 33
売上がない月にも経費はある？継続中の仕事の記録
売上がない月の支出でも、継続する事業のために必要な費用かを確認します。同じ月に入金がないことだけで経費かどうかが決まるわけではありません。
- 34
雑所得の赤字は給与から引ける？損益通算の対象を確認
雑所得の計算で赤字が出ても、その損失を給与所得から差し引くことはできません。副業の赤字という日常的な言い方だけで損益通算を判断しません。
- 35
青色申告の赤字を翌年へ繰り越すには｜申告を続ける意味
青色申告の純損失の繰越を使う場合は、損失が生じた年だけでなく、その後の申告等の要件を確認します。帳簿に赤字を残すだけでは手続きが済みません。
- 36
廃業後に売掛金が入金されたとき｜二重の売上計上を防ぐ
廃業後に入金があっても、すでに過去の売上へ計上した売掛金の回収であれば、新しい売上として重ねないようにします。
- 37
不用品の売却と継続的な販売｜副業収入を分けて確認
生活で使っていた物の売却と、利益を得るために商品を仕入れて売る活動は、同じ販売サービスを使っていても税務上の確認が異なります。
- 38
副業の年末締め｜売上・未収・経費を照合する順序
副業の年末処理では、通帳の年間入出金を合計する前に、売上、未収、前受、経費、資産等を分けます。口座残高を利益と読み替えないようにします。
- 39
専従者給与を増額する場合｜届出内容と支払実態の見直し
青色事業専従者給与を増やすときは、届出の変更が必要かを確認します。実際の支払額を増やせば、その全額が自動的に必要経費になるものではありません。
- 40
事業の総収入金額に含めるもの｜売上以外の受取りも整理する
総収入金額は、口座に入ったお金の合計ではありません。売上、事業に付随する収入、未収の対価を整理し、借入れや自分の資金の移動とは分けて集計します。
- 41
売上割戻しはいつ差し引く？販売者と購入者の処理を分ける
購入額などに応じて後日代金を戻す割戻しは、元の取引と算定基準を対応させて記録します。単なる返金や、仕入先から受ける割戻しとも区別します。
- 42
販売用の商品を自分で使ったら｜家事消費と収入の記録
売るために仕入れた商品を生活用に回すと、売上代金の入金がなくても収入の計算が必要になる場合があります。在庫の減少と、私用へ移した商品の価額を分けて記録します。
- 43
商品の損害に保険金が出たとき｜棚卸資産と収入を分けて記録する
販売用商品の損害を補う保険金は、私生活のけがなどに対する給付と同じには扱えません。被害を受けた在庫、補償の対象、受取額を対応させて整理します。
- 44
補助金・助成金を受け取ったら｜事業収入と固定資産の特例を分ける
補助金という名称だけで非課税とは判断できません。使い道と交付条件を確認し、設備の取得等に充てる国庫補助金等には、収入と取得費を調整する特例があることを押さえます。
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キャンセル料を受け取ったとき｜所得税の収入と消費税の区分
予約や仕事の取消しで受け取るキャンセル料は、売上の返金とは分けて記録します。事業の収益を補うお金か、事務手数料かを確認し、所得税と消費税を別々に判定します。
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予約販売の前受金はいつ売上になる？商品の引渡しと年末在庫
商品を渡す前に予約代金を受け取っても、入金だけで売上の年を決めません。代金を預かった日、商品を引き渡した日、在庫から減った日を対応させます。
- 47
検収が年をまたぐ売上はいつ計上？引渡しの基準を確認する
出荷日・受領日・検収日が違う取引では、何を引渡しの基準にしているかを契約と継続した処理から確認します。請求書の日付を変えるだけで売上の年を選ぶことはできません。
- 48
成功報酬はいつの収入になる？成果条件と支払日を分けて確認する
成功報酬では、何を達成すれば報酬を受け取る権利が生じるかが大切です。作業を終えた日や請求日だけでなく、契約上の条件と金額の確定を対応させます。
- 49
現金で受け取った報酬の記録｜通帳に出ない収入を残す方法
現金の報酬も事業の収入として記録します。受取日、仕事の内容、相手、金額を残し、その後に銀行へ預けたお金を二度目の売上にしないようにします。