青色申告と白色申告の違い｜帳簿と申請から比較する

青色申告は、事前の承認や記帳などの要件を満たして利用する制度です。白色申告でも、事業所得などがある人には記帳・保存の義務があります。

この教材の論点：開業と青色申告

初めて事業の申告をするため会計ソフトを開いたら、青色と白色の選択欄が出てきた。申請した書類と帳簿の状態から使える申告方法を調べ、白色でも必要な記帳・保存を把握します。

2026年分の主な違い

青色申告と白色申告は、申告書を作るときの色の選択ではありません。青色申告は対象となる所得について承認を受け、帳簿に基づいて申告する制度です。白色申告でも事業所得などがあれば記帳・保存が必要です。

白色でも災害等に関する損失の特例があります。「白色の赤字は一切扱えない」という意味ではありません。家族が働く場合も、青色の専従者給与と白色の専従者控除は別の仕組みです。

控除額だけで決めない

売上150万円、必要経費100万円、青色申告特別控除前の事業所得50万円という架空の例では、65万円控除の要件を満たしても、他に対象となる黒字所得がなければ控除できるのは50万円までです。税金が65万円返る制度ではありません。

55万円・65万円には複式簿記等による記帳、貸借対照表・損益計算書等、期限内申告が必要です。65万円にはさらに電子申告等の条件があります。控除額ごとの条件を、使う会計ソフトの機能と提出方法に照らして確認します。

年末から準備しても間に合わないことがある

青色の承認申請は原則として適用したい年の3月15日までです。1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、原則として開始日から2か月以内になります。開業届だけを出していた場合は申請済みとはいえません。

まず開業届と青色申告の手続きを分けて確認し、請求書・入金明細・領収書を月ごとにそろえます。申請の期限を過ぎていても、その年の売上や経費の記帳まで不要になるわけではありません。2027年分以後に用いる控除額や条件は、改正後の公式案内で改めて確認してください。