開業と青色申告

青色申告は、事前の承認や記帳などの要件を満たして利用する制度です。白色申告でも、事業所得などがある人には記帳・保存の義務があります。

事業の赤字と給与所得を相殺できるかは、所得区分と損失の内容によって変わります。事業所得の一定の損失には損益通算の仕組みがありますが、雑所得の損失を給与所得から自由に引くことはできません。

生計を一にする家族へ事業の対価を支払う場合は、通常の外注費や従業員給与と同じ扱いにならないことがあります。青色事業専従者給与や白色申告の事業専従者控除には条件があります。

個人事業をやめるときも、その年の所得や消費税などの申告を確認する必要があります。廃業に関する届出を出しただけで、未申告の収入や未納の税金がなくなるわけではありません。

開業に関する手続きでは、実際に事業を始めた日を説明できるようにします。都合のよい日付を書くだけで、所得区分や届出の期限が決まるものではありません。

開業届と青色申告承認申請書は別の届出です。開業届を出しただけで、その年の青色申告が使えるわけではありません。

65万円の青色申告特別控除は、電子申告をすれば誰でも使える制度ではありません。55万円控除の記帳・決算・期限内申告等の条件を満たすことが前提です。

青色申告特別控除は、要件を満たせば常に満額を差し引けるわけではありません。対象所得の黒字額が控除の限度になる取扱いを確認します。

青色申告で電子申告の要件を使う場合は、申告書と必要な決算書等が期限内に提出されているかを確認します。ファイルを作成しただけでは提出ではありません。

青色申告には、55万円・65万円とは別に10万円の控除区分があります。簡易な方法であっても、収入や必要経費を説明できる帳簿は必要です。

青色申告の準備では、承認申請の提出記録と適用したい年を確認します。会計ソフトの設定が青色になっているだけでは、申請を出した証拠になりません。

青色申告の対象となる所得は定められており、業務に係る雑所得を、青色申告の選択だけで事業所得へ変えることはできません。

青色事業専従者として給与を受ける家族については、配偶者控除や扶養控除の対象との関係を確認します。給与と扶養の優遇を無条件に両方使えるわけではありません。

雑所得の計算で赤字が出ても、その損失を給与所得から差し引くことはできません。副業の赤字という日常的な言い方だけで損益通算を判断しません。

青色申告の純損失の繰越を使う場合は、損失が生じた年だけでなく、その後の申告等の要件を確認します。帳簿に赤字を残すだけでは手続きが済みません。

青色事業専従者給与を増やすときは、届出の変更が必要かを確認します。実際の支払額を増やせば、その全額が自動的に必要経費になるものではありません。