家族へ専従者給与を払うと扶養控除は？同じ年の適用を確認

青色事業専従者として給与を受ける家族については、配偶者控除や扶養控除の対象との関係を確認します。給与と扶養の優遇を無条件に両方使えるわけではありません。

この教材の論点：開業と青色申告

事業を手伝う配偶者へ専従者給与を払い、年末調整の配偶者控除欄にも記載してよいか気になった。給与の金額だけで判断せず、同じ年に専従者給与を受ける人の除外条件を調べます。

従事実態と給与の届出に加え、その年の支払実績を整理します。家族の給与額が少ないという理由だけで、通常の扶養所得要件だけを当てはめないようにします。

比較するときの確認点

同じ金額でも扱いが変わる例

生計を一にする配偶者が個人事業を手伝い、青色事業専従者給与を受けている例を考えます。支払額が少ないからという理由だけで、事業の経費と配偶者控除を両方使えるとは限りません。専従者給与を受ける人に関する除外条件を、家族の所得要件と別に確認します。

判断が変わる条件

白色申告の事業専従者控除にも、扶養親族や同一生計配偶者との関係があります。家族への支払額を決めてから節税の組合せを選ぶのではなく、仕事内容、従事期間、専ら事業に従事する等の要件、届出、実際の支払状況を整理します。生計を一にしない親族への通常の給与とは、前提が異なります。

資料をそろえて確認する

• 家族の仕事と勤務記録を残す
• 給与届出と実際の支払いを一致させる
• 年末調整・申告で家族控除と突き合わせる

覚えておきたいこと

「給与が少なければ扶養に入る」という説明だけでは足りません。専従者に関する条件を一段追加して判断します。