専従者給与を増額する場合｜届出内容と支払実態の見直し

青色事業専従者給与を増やすときは、届出の変更が必要かを確認します。実際の支払額を増やせば、その全額が自動的に必要経費になるものではありません。

この教材の論点：開業と青色申告

配偶者の仕事が記帳から受注管理まで増え、専従者給与を引き上げたい。増額して振り込む前に、元の届出や昇給基準と実際の業務・支払内容を照合します。

変更届が関係する場面

青色事業専従者給与を増やすときは、元の届出の範囲、昇給の基準、仕事の変化、実際の支払を確認します。増やして振り込んだ金額が、そのまま全額必要経費になるとは限りません。

国税庁は、給与規程を変える場合、通常の昇給の枠を超えて増額する場合、新しく専従者が加わる場合などに、変更届出書を遅滞なく提出するよう案内しています。変更届出の期限を、初回届出の「原則3月15日」と同じものだと考えないでください。

届出の上限以内であっても、労務の対価として過大な部分は必要経費になりません。逆に、仕事が増えたことを説明できても、必要な届出や支払方法の点検は残ります。

月8万円から12万円へ変える例

架空の例で、配偶者が記帳だけでなく受注管理も担当し、専従の仕事量が増えたため月額を8万円から12万円へ変更するとします。新しい業務と時間、変更日、給与額の決め方を記録し、届出・給与規程の変更が必要かを確認します。

家計の支出が増えたという事情だけでは、事業上の給与額の相当性の説明になりません。給与の増額分を年末にまとめて振り込む場合も、元の支給方法や賞与の届出範囲に合っているか確認が必要です。

家族自身の税金や扶養にも影響する

給与を増やすと、受け取る家族の給与所得や源泉徴収、住民税などにも関係します。事業主側の経費だけで判断しないでください。青色事業専従者として給与を受けた場合は、一般の所得基準とは別に扶養・配偶者控除との関係があります。

変更前後を一組で保管する

元の届出、変更届と受付記録、給与規程、勤務記録、給与明細、振込を、変更時点が分かるように残します。年末に帳簿だけを増額して実際の支払記録がない状態では、要件を説明できません。

そもそも専従者に当たる働き方かは家族の従事要件で確認します。片手間の手伝いを、金額の変更だけで専従者給与にすることはできません。