個人事業をやめるときの税金｜廃業届だけでは終わらない理由

個人事業をやめるときも、その年の所得や消費税などの申告を確認する必要があります。廃業に関する届出を出しただけで、未申告の収入や未納の税金がなくなるわけではありません。

この教材の論点：開業と青色申告

最後の営業を終えて廃業届を用意しているが、売掛金や未払いの費用が残っている。届出の提出とは別に、その年の収支、納税、関係する制度の終了手続きを進めます。

最終年の収支と残高を確かめる

個人事業をやめるときは、廃業の届出と、その年の所得・税額の申告を別々に整理します。廃業届を出しただけで、未申告の収入、納付、源泉徴収、消費税などの手続きが全部終わるわけではありません。

事業用の商品を私生活へ回す場合などは、現金が入らなくても収入計上が問題になることがあります。設備の売却は所得の区分も確認します。閉店日に口座残高をゼロにすることと、税務上の決算は別です。

税目や制度ごとに必要な手続きを分ける

2026年の個人事業の開廃業等届出書は、原則として事実があった年分の確定申告期限までという案内です。青色申告をやめる場合の届出、給与支払事務所等の廃止、消費税の事業廃止等は、各手続きの対象と期限を別に確認します。

消費税の課税事業者だった人やインボイス登録をしていた人は、廃業に伴う届出の要否に加え、最後の課税期間の申告・納付も確認します。事業の一部をやめただけで他の課税取引が続く場合もあるため、「店を閉めたから消費税も終了」とは決められません。

翌年の入金を二重計上しない

年末に廃業して、翌年に過去の報酬が入ることがあります。通常の計算で廃業年に売掛金を計上済みなら、翌年はその回収を対応させます。廃業後の売掛金の回収を確認して、入金先口座だけで新たな売上と判断しないでください。

現金主義の特例や、廃業後に確定した費用等がある場合は、通常の年末処理と異なる論点があるため、適用していた方法と経過をまとめて確認します。

帳簿やデータは廃業後も保存する

口座・会計サービスを解約する前に、帳簿、申告書、受信通知、請求・領収データを必要な期間読める形で保存します。クラウド契約が終わると取引データを取得しにくくなる場合があります。

年末締めの確認項目を最終年にも使い、事業を終えた後に残る回収・支払・申告を一覧にしてください。