売上の取消しと返金｜元の取引を残して修正する方法

売上を計上した後で取消しや返金が生じたら、元の売上と修正の理由を対応させます。返金額を別の一般経費へ入れて終わりにしないようにします。

この教材の論点：事業の収入と入金の記録

一度売上へ入れた注文が取り消され、代金を返すことになった。返金だけを別の経費にせず、元の注文と取消理由を残して売上の記録を修正します。

取消日、返品日、返金日、対象の商品や役務を残します。年をまたぐ取引では、どの年の計上と訂正に関係するかも確認します。消費税の課税事業者は税区分や返還の取扱いも別途調べます。

場面ごとに確かめること

具体例から手順をたどる

納品した商品の売上3万円を記録した後、契約の取消しで全額を返金した例です。元の売上記録を理由なく消すのではなく、注文番号、取消日、返金額、返金方法を対応させ、何が起きたかを追える形で訂正します。一部返品なら、残った売上と返金部分を分けます。

判断が変わる条件

契約を取り消した日と、銀行から返金した日は同じとは限りません。年をまたぐ取消しや、もともと売上計上の誤りだった場合は、どの年分をどう直すかの確認が必要です。サービス手数料が返還されない場合は、顧客へ返した額と事業者の負担が一致しないこともあります。

資料をそろえて確認する

• 取消しに合意したメール等を保管する
• 返金額と手数料を別に確認する
• 年をまたぐ場合は計上年への影響を確認する

覚えておきたいこと

返金は単なる新しい経費として処理せず、元の取引とどう結び付くかを明らかにします。